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掲載内容
〜企業が和歌山に求めるもの〜
新たな企業の誘致は、雇用の拡大や地域経済の活性化につながります。県では、今後ますます成長が見込まれる情報サービス業を扱うICT企業の誘致に力を入れて取り組んでいます。
現在、ICT企業の多くは首都圏に集中していますが、通信と交通などの条件が揃（そろ）えば、地方でも首都圏と変わらず仕事ができ、通勤のストレスがない、生産性が向上するなどのメリットもあります。
多くのICT企業が紀南地域を中心とした県内に進出し、地域の活性化につながるよう、本県の魅力をPRして誘致に取り組んでいきます。
「地方の時代を作るため、地方で雇用を生み出す」という挑戦のために、豊かな自然と南紀白浜空港がある白浜に移転しました。
東京でなくてもできる仕事は地方でするべきです。地方への移転にマイナスイメージを持つのではなく、地方への移転が会社のシンボルとなり、新しい流れをつかんでいる会社だという見方をしてもらえると思います。
地域との関わりも大切にして、地域の方が集まってもらえる場所にしていきたいです。
(2)世界が注目する最高のロケーション
(3)ビジネス環境・生活環境の強み
(4)全国トップクラスのネットワーク環境
(5)全国最高水準の奨励金制度
(6)ビジネスオフィスの整備
本県は、ICT企業の立地先として好条件が揃っています。
アクセス面は、南紀白浜空港～羽田空港間が約60分で移動でき、首都圏にある本社との行き来も問題なく行えます。また、豊かな自然環境、安い住宅価格など、ビジネス面・生活面でも環境が良く、さらに、通信インフラが整備されており、市町や民間企業と連携して企業を受け入れるためのビジネスオフィスも白浜町に2カ所、田辺市に1カ所整備しました。
紀南地域において、田辺市で昨年2月に竣工（しゅんこう）した秋津野グリーンオフィスに3社が入居しています。白浜町では、2カ所のビジネスオフィスに「（株）セールスフォース・ドットコム」など計10社が入居し、満室となっています。また、「クオリティソフト（株）」のように、保養所を改修して本社を移転した企業も出てきました。
企業の受け入れに重要なビジネスオフィスの整備については、今年度、民間事業者に対する支援制度を設けました。この支援制度を活用した民営のビジネスオフィスが、今年の夏に白浜町で完成する予定です。
ICT企業が進出してきた結果、新たな取組も生まれてきました。NECは、南紀白浜空港を運営する（株）南紀白浜エアポート、地元のホテル、商業施設などと連携して、「IoTおもてなしサービス」の実証実験を白浜町で行いました。これは、観光客が、事前にウェブ上で顔認証システムに登録すると、顔をかざすだけでホテルの客室施錠や、空港や町内の店舗、観光地で決済できるというものです。このような取組が行われることで、地域経済の活性化などにつながることが期待されます。
ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を掛け合わせた言葉で、テレワークを活用して、リゾート地などロケーションの良い場所で、休暇や研修などを兼ねて一定期間滞在して働きながら地域の魅力に触れることのできる取組です。働き方改革や地域の活性化につながるとして全国的に広がりつつあります。
・生産性・創造性の向上
・地域交流の促進→
県では、平成29年度から、自治体として初めてワーケーションを推進する事業に取り組んでいます。東京でフォーラムを開催するなど、首都圏企業に対して白浜町や田辺市などを中心としたワーケーションの実施を働きかけた結果、新しいビジネスも展開され始めました。
三菱地所は白浜町でワーケーション用貸しオフィスの運営を始め、顧客企業に提供することで、多様な働き方を支援する事業を開始しました。また、人材育成支援事業大手の日本能率協会マネジメントセンターは、県と連携し、本県でワーケーションを活用し地域課題をテーマにした研修事業に取り組んでいます。
昨年11月には、和歌山県と長野県の呼びかけにより、全国65自治体が参加し「ワーケーション自治体協議会」が設立されました。今後は、会員自治体が連携して首都圏の企業へのPR活動や体験イベントの開催などを推進していきます。