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外国人労働者との共存: 　近年、日本に在留する外国人労働者は増加傾向にあります。少子高齢化社会が進行する中で、農業や介護などの分野から外国人材の受け入れを求める声が上がっています。これに伴い、昨年4月に改正入管法が施行されました。
　国籍や民族の相違を理由に人権を制約することは許されません。新たな外国人材受け入れが始まった今こそ、外国人の人権が尊重され、多文化が共生する社会に向け、私たち一人ひとりが考えなくてはなりません。
　また、これらの人々の環境に目を向けた時、働きやすく生活しやすい環境が整っているでしょうか。外国人労働者の過酷な労働環境、人権侵害が大きな社会問題となっています。私たちは外国人労働者を労働力としてではなく、社会で共に生活する隣人であることを再認識する必要があります。
　国籍や民族など異なる人々が文化の違いを認め合い、対等な関係を築くことが大切です。同じ地域に住むもの同士、手を取り合いより良い地域を作りましょう。
問い合わせ：県庁国際課　電話073-441-2055