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人権とは、すべての人が生まれながらに持っている、人として幸せに生きていくために必要な、誰からも侵されることのない権利です。その権利が、どこで暮らしているかによって侵害されることはあってはなりません。

しかし、住宅の購入や転居などに際して、県や市役所などに同和地区の所在を問い合わせるという行為が今も発生しています。

この背景には、同和地区やその関係者を避けたいなどの差別意識がいまだに残っているものと考えられ、決して許されるものではありません。

私たち一人ひとりが、同和問題について正しく理解し、差別や偏見を自分自身の問題としてとらえ行動していくことが大切です。

みんなの力で、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を築いていきましょう。

子育てにおいては、しつけと称して、叩いたり怒鳴ったりすることは、子供の成長の助けにならないばかりか、そのことで親に恐怖を持った子供は、親の顔色を見て行動するようになり、子供が心配事を打ち明けられず、いじめや非行などの問題に発展してしまう可能性もあります。

「愛の鞭」に頼らず、子供の気持ちに寄り添い、立ち止まって考えることが重要です。以下のポイントを心がけながら、子供に向き合いましょう。

近年、パワーハラスメント（パワハラ）の問題が報道等で取り上げられることが多くなり、公的機関の労働相談窓口でもパワハラに関する相談件数が増えています。

職場でパワハラの被害に遭った人が、休職や退職に至ってしまうことも少なくありません。また、パワハラは、職場全体にも悪影響を及ぼします。そこで、先の法改正により、事業主に対してパワハラ防止のための雇用管理上の措置（相談体制の整備等）が新たに義務づけられることになりました。

パワハラのない、誰にとっても働きやすい職場にするためには、事業主による取組のもとで、一人ひとりがお互いを尊重する意識をもち、同僚とのコミュニケーションを増やすなどして、信頼関係を築いていくことが大切です。

パワハラに関する悩み事がある人は、職場や公的機関の相談窓口に相談し、問題をひとりで抱え込まないようにしましょう。県では、専門の相談員による労働相談室を設けていますので、お気軽にご相談ください。