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掲載内容




県政最前線 インターネットと人権

問い合わせ:県庁人権施策推進課 電話073-441-2566
県庁人権政策課 電話073-441-2563

 人権とは、すべての人が生まれながらに持っている、人として幸せに生きていくために必要な、誰からも侵されることのない権利です。
 このため県では、すべての人の人権が尊重される社会を実現するため、人権施策の総合的・効果的な推進に努めてきました。
 しかしながら、依然として、女性や子供、高齢者、外国人、障害のある人に対する人権侵害や同和問題など、さまざまな人権問題が発生しています。特に近年では、情報化社会の進展に伴いインターネット上での人権侵害が顕著となっています。インターネットは多くの情報を容易に集めることができるほか、自分の意見を自由に発信できたり、世界中の人と交流できるなど、私たちの生活を便利で豊かなものにしてくれます。しかし、使い方を誤ると人の心を傷つけてしまう凶器にもなります。正しい知識とルールを身に付け、人権尊重意識を持ってインターネットを利用しましょう。
インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件件数のグラフ
インターネット上の人権侵害の特徴
 インターネットは手軽でとても便利です。しかし、一旦出てしまった情報は発信者の意図にかかわらず、重大な人権侵害につながる危険性もあります。
匿名性
匿名であるが故に自由に意見を発信できる一方、内容が悪質なものになりやすくなります。

匿名で情報を流している人物のイラスト
拡散性
発信した情報は、瞬く間に大勢の人々に伝えることができますが、間違った情報や悪意のある情報も簡単に拡散されます。
情報が世界中を飛びかう様子のイラスト
被害回復の困難性
間違った情報や悪意のある情報を削除しようとしても、発信者やサイトの管理者が特定できなかったり、コピーや転載されていたりして削除が困難なケースが多いです。
パソコンを見ながら困っている人のイラスト
インターネット上の情報は、すべてが正しいとは限りません


インターネットを正しく使うために
 インターネットの世界も、現実社会もルールは同じ。画面の向こう側にも相手がいます。相手の見えないコミュニケーションツールだからこそ、その相手のことを想像し、思いやりや配慮を持ってインターネットを利用しましょう。 写真を撮る人・噂話をする人・SNSの書き込みで困っている人・インターネットを使う人のイラスト
 ポイント
他人の悪口や差別的な書き込みをしない!
嘘や根拠のない噂話を書き込まない!
人が写っている写真や個人情報を勝手に載せない!
インターネット上は文字でのやりとりなので、細かいニュアンスまできちんと伝わりません


同和問題解決への取組
 和歌山県では、これまでも同和問題解決のため、国や市町村、県民の皆さんと一体となってさまざまな取組を行ってきました。その結果、同和問題は解決に向かっているものの、現在もなお、同和地区やその関係者に対する偏見から、同和地区の所在を調査したり、行政機関に問い合わせるなどの差別事件が発生しています。
 このような中、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定されました。
 この法律は、今もなお部落差別は存在しており、近年、情報化の進展に伴い、同和地区やその関係者に対する誹謗(ひぼう)中傷などのインターネット上への差別的な書き込みが問題となるなど部落差別の状況も変化していることに対して、国民の理解を深めることにより部落差別のない社会を実現することをめざしたものです。
 県では、今年度からインターネット上の差別的な書き込みの調査(モニタリング)を行い、発見した差別的な書き込みに対しては、国と連携し、プロバイダ等に対し削除要請を行っています。
同和問題(部落差別)に関する意識調査のグラフ
「部落差別の解消の推進に関する法律」制定
 平成27年9月に、和歌山県議会において「企業・団体等による部落差別撤廃のための法律の早期制定を求める意見書」が採択され、同年11月には東京で「人権問題解決に向けた和歌山県集会(人権フォーラム)」を開催するなど、国に対して部落差別撤廃のための実効性のある法制度の制定を求めてきました。
 このような県の働きかけが契機となり、制定された法律です。

シンポジウム「インターネットと人権」
 インターネット上の人権侵害を防止するため、インターネットの正しい使い方と、自分が人権侵害を受けた時の対応について考えます。
基調講演:佐藤佳弘氏(武蔵野大学名誉教授)
パネルディスカッション:佐藤佳弘氏(武蔵野大学名誉教授)、豊田充崇氏(和歌山大学教授)、竹内和雄氏(兵庫県立大学准教授)、山岡 大氏(和歌山弁護士会弁護士)
日時:令和2年2月7日(金)14:00〜17:00
場所:和歌山県民文化会館 小ホール(和歌山市)
定員:300人
問い合わせ:県人権啓発センター 電話073-435-5420 ファックス073-435-5421
※事前申込み要 ※一時保育・要約筆記・手話通訳有



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