土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について(令和元年11月12日)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。)に基づき、令和元年11月12日に有田市、紀の川市で土砂災害警戒区域等の指定を行いましたのでお知らせします。

(土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定についての概要 )

  • 区域指定箇所(有田市)

和歌山県報第55号告示第673号(令和元年11月12日)

(補足)公示図書は、和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課、有田振興局建設部、有田市役所で縦覧できます。

有田市の区域指定箇所
市町村名 指定区域数
急傾斜地の崩壊 土石流 地すべり 合計
警戒区域 警戒区域 警戒区域 警戒区域
うち特別
警戒区域
うち特別
警戒区域
うち特別
警戒区域
うち特別
警戒区域
有田市 0 (0) 0 (0) 7 (0) 7

(0)

  • 区域指定箇所(紀の川市)

和歌山県報第55号告示第674号(令和元年11月12日)

(補足)公示図書は、和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課、那賀振興局建設部、紀の川市役所で縦覧できます。

紀の川市の区域指定箇所
市町村名 指定区域数
急傾斜地の崩壊 土石流 地すべり 合計
警戒区域 警戒区域 警戒区域 警戒区域
うち特別
警戒区域
うち特別
警戒区域
うち特別
警戒区域
うち特別
警戒区域
紀の川市 57 (55) 28 (20) 0 (0) 85 (75)

これまでの取り組み

現在の、県内の土砂災害警戒区域等の指定箇所数はこちらから

今後の予定

県内には、18,487箇所の土砂災害危険箇所があります。過去に災害が発生した箇所や要配慮者(高齢者、乳幼児等)利用施設を含む地域等について優先的に基礎調査を進め、地元市町村と調整を図りながら土砂災害警戒区域等の指定を順次行っていく予定です。

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