フロン類対策

フロン排出抑制法について

冷媒としてフロン類が充塡されている業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下「第一種特定製品」)のフロン類の取扱について規制するフロン回収・破壊法が改正されました。(平成25年6月12日公布、平成27年4月1日施行)

法改正により、第一種特定製品からのフロン類の回収・破壊だけでなく、第一種特定製品の管理者(ユーザー)による機器の適正管理や、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制が図られます。こうした対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律』(略称:フロン排出抑制法)と改められました。

フロン排出抑制法関係法令、手引き、マニュアル等は、下記の参考資料又は環境省フロン対策室(外部リンク)のホームページをご確認ください。

第一種特定製品の管理者(ユーザー)の皆様へ

飲食店やオフィス、スーパー、工場等で第一種特定製品を所有、管理されている方が、第一種特定製品の管理者にあたります。

管理者の皆様には以下の取組が義務づけられています。

「管理者の判断基準」の遵守

  1. 適切な場所への設置等
    第一種特定製品を適切な場所に設置し、使用する環境の維持保全を図る必要があります。
  2. 機器の点検
    全ての第一種特定製品を対象に簡易点検(3ヶ月に1回以上)を実施しなければなりません。
    また、一定規模以上の第一種特定製品は、専門知識を有する者による定期点検を実施しなければなりません。
    機器の点検一覧

    製品区分

    圧縮機に用いられる原動機の定格出力
    又は圧縮機を駆動するエンジンの出力の区分

    点検の頻度

    冷蔵機器及び冷凍機器 7.5キロワット以上の機器 1年に一回以上
    エアコンディショナー 50キロワット以上の機器 1年に一回以上
    7.5キロワット以上50キロワット未満の機器 3年に一回以上
  3. 漏えい防止措置、修理しないままの充塡の原則禁止
    冷媒の漏えいが確認された場合は、漏えい箇所を特定し修理しなければなりません。なお、修理を行うまでは原則フロン類の充塡は禁止されています。
  4. 点検等の履歴の保存
    適切な機器管理を行うため、機器の点検・修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を記録し、保存しなければなりません。
    また、機器整備の際に、整備業者等の求めに応じて当該記録を開示する必要があります。

フロン類の算定漏えい量の報告

1年間(4月1日~翌年3月31日)のフロン類の漏えい量が、事業者全体でCO2換算で1000トンを超えた場合、管理者は漏えい量を国に報告する必要があります。

漏えい量の算定方法は、第一種特定製品から漏えいしたフロン類の量は直接には把握ができないことから、算定漏えい量は第一種フロン類充塡回収業者が発行する充塡証明書及び回収証明書から算出します。

算定漏えい量(CO2-t)=Σ(冷媒番号区分ごとの((充塡量(キログラム)-整備時回収量(キログラム))×GWP))÷1000 

GWPとは、地球温暖化係数のことで、環境大臣・経産大臣が告示等で定める値のことです。

フロン類算定漏えい量報告・公表制度に関する内容は、ヘルプデスク03-6705-6143 (平日9時30分から17時30分、株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部内)へお問い合わせください。

第一種特定製品の廃棄時の取組

第一種特定製品の廃棄等を実施する方は、フロン類を直接第一種フロン類充塡回収業者に引き渡すか、フロン類の引き渡しを設備業者等に委託し第一種フロン類充塡回収業者に引き渡す必要があります。なお、和歌山県内で回収を実施する場合は、和歌山県に登録のある第一種フロン類充塡回収業者に引き渡す必要があります。

第一種特定製品を整備する皆様へ

  1. 第一種特定製品の整備時にフロン類を充塡する際には、第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければなりません。
    「注意」第一種特定製品の整備時に自らフロン類を充塡する場合には、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県へ登録しなければなりません。
  2. 第一種フロン類充塡回収業者にフロン類の回収を委託する場合には、管理者情報をフロン類充塡回収業者に通知しなければなりません。
  3. 第一種フロン類充塡回収業者から回付された再生証明書又は破壊証明書は、第一種特定製品の管理者へ回付し、写しを3年間保存しなければなりません。

第一種フロン類充塡回収業者の皆様へ

第一種特定製品の整備時及び廃棄時等にフロン類の充塡又は回収を行うためには、都道府県の登録を受けなければなりません。

「注意」フロン排出抑制法の施行前に、フロン回収・破壊法の第一種フロン類回収業者の登録を受けている方は、フロン排出抑制法の第一種フロン類充塡回収業者の登録を受けたものとみなされます。

  1. 充塡に関する基準、回収に関する基準、運搬に関する基準を遵守する必要があります。
    充塡に関する基準
    原則として機器の漏えい箇所を修理した後でないとフロン類を充塡してはいけないこと。
    フロン類の性状やフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者がフロン類の充塡を自ら行い又は立ち合うこと。
    回収に関する基準
    充塡されているフロン類の圧力区分に応じ、冷媒回収口の圧力が所定の圧力になるまで吸引すること。
    回収に関する基準一覧

    フロン類の圧力区分

    圧力

    低圧ガス(常温の温度での圧力が0.3MPa未満のもの) 0.03MPa
    高圧ガス(常温の温度での圧力が0.3MPa以上2MPa未満であって、フロン類の充塡量が2kg未満のもの) 0.1MPa
    高圧ガス(常温の温度での圧力が0.3MPa以上2MPa未満であって、フロン類の充塡量が2kg以上のもの) 0.09MPa
    高圧ガス(常用の温度での圧力が2MPa以上のもの 0.1MPa

    運搬に関する基準
    容器から容器に移し替える移充塡はみだりに行わないこと。
    フロン類の回収容器は転落等による衝撃やバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。

  2. 回収量及び充塡量を記録し、毎年度、都道府県知事に報告する必要があります。

  3. 回収したフロン類は、自ら再生して利用するか、破壊業者、再生業者又は規則第49条認定業者(旧:規則第7条認定業者)に引き渡さなければなりません。 また、破壊業者又は再生業者から交付される破壊証明書又は再生証明書を回付し、写しを3年間保存する必要があります。
  4. 第一種特定製品の整備時にフロン類の充塡及び回収を行った場合は、充塡証明書・回収証明書の交付が必要です。また、第一種特定製品の廃棄時等にフロン類の回収を行った場合は引取証明書を交付し、写しを3年間保存する必要があります。

特定解体工事元請業者の皆様へ

  1. 解体工事での確認及び説明
    建築物等を解体する場合、解体工事の元請業者は解体を行う建築物等における第一種特定製品の設置の有無について確認し、発注者にその確認結果を書面で交付し説明しなければなりません。
    調査結果説明様式(参考様式)
  2. フロン類の回収を受託した場合
    第一種特定製品に冷媒として充填されているフロン類を充塡回収業者に引渡すことを受託した解体工事元請業者は、以下の取組が義務づけられています。
    発注者から交付された委託確認書を第一種フロン類充塡回収業者に回付し、その写しを3年間保存しなければなりません。
    回収後に第一種フロン類充塡回収業者から交付される引取証明書を3年間保存しなければなりません。
    フロン類の引渡しを他者に再委託する場合は、再委託承諾書を事前に受領し3年間保存しなければなりません。

自動車を整備される皆様へ

自動車の整備に際し、カーエアコンに充塡されているフロン類の回収又は運搬を実施する場合は、以下の基準を遵守する必要があります。

  1. 回収に関する基準
    冷媒回収口における圧力が、一定時間経過した後、次の表に掲げる圧力以下になるよう吸引すること。
    回収に関する基準
    フロン類の充塡量 圧力
    2キログラム未満 0.1MPa
    2キログラム以上 0.09MPa

    フロン類及びフロン類の回収方法について、十分な知見を有する者が自ら回収を行い又は立ち会うこと。

  2. 運搬に関する基準
    容器から容器に移し替える移充塡はみだりに行わないこと。
    フロン類の回収容器は転落等による衝撃やバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。

フロン類のみだり放出禁止

何人も第一種特定製品やカーエアコンに使用されているフロン類をみだりに大気中に放出してはいけません。
(違反者には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。)

参考資料

管理者向け手引き

法律、省令、告示 等

Q&A等

パンフレット

関連ファイル

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