プラスチック製買物袋(レジ袋)が全国一律で有料化されます
2020年7月1日よりレジ袋有料化がスタートします。
（外部リンク）
プラスチックは、非常に便利な素材であり、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。
一方で、海洋へのプラスチックごみの流出問題などの課題があります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。
このような状況を踏まえ、2019年12月に容器包装リサイクル法の省令が改正され、2020年7月1日より、全国一斉にプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)の有料化を行うこととなりました。
これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。
県内の事業者の皆さまには、消費者への積極的なマイバッグ持参等の呼びかけ、7月の期日前からのプラスチック製買物袋の有料化や今回の対象外の買物袋についての有料化の検討など、ご協力をお願いいたします。
また、県民の皆さまにおかれましては、有料化へのご理解、買物袋の辞退によるご協力をお願いいたします。
経済産業省 プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン（外部リンク）
対象となる事業者
◎プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
また、主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
なお、反復継続性がなく、事業性がないと判断される場合は対象外となります。
<対象となる例>
・製造事業者や卸売業者が、製品をショッピングモールや百貨店で販売する場合。
・美容サロンで、美容グッズを販売する場合 。
<対象とならない例>
・フリーマケットなど反復継続性がないと判断される場合。
(出典：経済産業省ホームページ）
対象となる買物袋
◎有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
有料化の対象となるのは以下の判断基準をすべて満たすものです。
・主な素材がプラスチックであること。
・袋に持ち手があること。
・商品を入れる袋であること。
・消費者が袋の使用を辞退できること。
(出典：経済産業省ホームページ)
あらゆるプラスチック製買物袋を有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことが基本ですが、環境性能が認められ、その旨の表示がある以下3点は対象外です。こうした袋への転換を進めるなど、環境価値に応じた価値付け等を推奨しています。
1. プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
繰り返し使用が可能であることから、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するためです。
2.海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するためです。
3.バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するためです。
(出典:経済産業省ホームページ)
価格設定や売り上げの使途
◎価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。
価格設定については、以下の内容にご留意ください。
<有料化とは>
プラスチック製買物袋を提供するに当たって、一定の対価(1袋あたり1円以上)を徴収すること。
<有料化にあたらないもの>
・プラスチック製買物袋の1枚当たりの価格が1円未満になるような価格設定をする場合。
・買物袋を提供しないことと引き替えに商品価格を値引くことや、ポイントを付与すること、その他の利益供与を行う場合。
・商品の価格とプラスチック製買物袋の価格を一体として設定し、プラスチック製買物袋の価格が消費者に明らかとなるように提示されていない場合や、袋を辞退しても袋相当分として設定した価格が差し引かれない場合。
・複数枚のプラスチック製買物袋を提供する際に、一定枚数を有料で提供しつつ、その他の袋は無料で配布するという価格設定方法（例えば、1枚目を無料で配布する等） をする場合。
県内の取組
事業者、市民団体、行政で構成しているわかやまノーレジ袋推進協議会では、レジ袋無料配布中止やマイバッグ持参の声かけなど様々な手法によりレジ袋の削減に取り組んでいます。