第40回和歌山県食の安全県民会議
開催日時・場所
平成30年2月14日火曜日午後2時から午後4時 和歌山県書道資料館
議事
- アクションプラン(29年度上半期)の進捗状況について
- 平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画（概要）について
- 平成30年度食品衛生監視指導計画（素案）について
委員意見（概要）
アクションプラン（29年度上半期）の進捗状況について
- 委員
「と畜場や大規模食鳥処理場における衛生管理にHACCPを導入します」という項目について、目標が「平成31年までにHACCPによる衛生管理を実施」となっているが、こういうHACCPのシステムを構築して実施するとなると、私の経験上1年半くらいかかると思うので、システムの検証までするには時間が足りなくなるのではないか。
その辺りを、この目標が正しいのかどうかも含めて県の意見を聞きたい。 - 県
食鳥処理場でのHACCPチームの編成については、保健所と事業者が相談しながら進めているところである。
平成31年度を目標年として確実に実施ができるかについては、食鳥処理場側の状況、国のHACCP制度化の状況を見ながら準備を進めている。 - 委員
まだ厚労省のHACCP制度化の方向が見えていない。
しかしアクションプランは和歌山県が非常に強く押しているものなので、それを見越した上でプランを作成し、実行に向けていただきたい。
国の方針に合わせてになるだろうが、それに和歌山県の持っている制度をどうやって合わせていくか、少なくとも国の方針が決定した時点では、それをもう少しはっきり説明できるようにロードマップを作成しておくことが必要ではないか。 - 委員
目標そのものの妥当性というところで見ると、目標を見直すということもあり得るのか。 - 県
現実と大きな差が出てくるような場合、また実現が少し困難であるという場合については、変更についても意見を伺いながら検討していく。 - 委員
状況を見ながら計画を見直すということも大切かと思う。 - 委員
これは原則変えてはいけない、ただ国の施策によって方向が変わるようなものは考え直す、という答えをいただかないと。
達成できないものは変えますだったら、何のために作ってるのか。 - 県
と畜場と大規模食鳥処理場は当初、最もリスクが高いということで東京オリンピックまでに先行してでもHACCPを義務化したいという国の意向があったため、アクションプランを作成する際に目標として掲げた経緯がある。
未だ国の方向が定まっていない中であるが、目標として掲げた限りは達成できる様に努力していく。
もし達成できない場合はそれ相当の理由をこの県民会議で示し、その上で対策を考えたい。 - 委員
積み上げの目標数値というのはなかなか形式的な部分もあるかもしれないが、シンポジウム等のアンケートで有意義だったとした人の割合などの数値は、思ってる以上に重要なのではないか。
去年、私も食物アレルギーをテーマにシンポジウムで講演させていただいたが、参加者の関心の高さは想像していた以上だった。
こういう指標目標はアクションプランに何項目かあるが、実績が全部斜線になっているような状況である。
この辺の計画については確実に実施していくという方向を貫いていただきたい。 - 県
有意義であったという人が90％以上になるような課題を見つけてリスクコミュニケーションしていければと考えている。 - 委員
子どもと一緒にリスクコミュニケーションに参加させていただいた。
自主的に企業が開催している食のイベントはたくさんあるが、そこに行政の後押しや助力があれば、もっと実施率が高まるのではないか。 - 県
独自に工場見学等を実施している事業者について、県との協働事業の一環として、県ホームページ等に紹介することを考えている。
平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画（概要）について
- 委員
食品衛生監視指導計画の平成29年12月末実績について、食鳥肉のところでカンピロバクターが検出された話が出たが、資料には載っていない。 - 県
資料に食鳥処理工程の微生物汚染実態調査という箇所があるが、そこの食鳥肉という項目に82検体の検査結果を掲載している。
カンピロバクターが検出されることは違反ではないため、違反件数としては計上していない。 - 委員
HACCP導入促進事業について、和歌山県食品衛生管理認定制度の新規認定予定数を挙げているが、これは現在申請中ということか、それとも認定済みという意味か。 - 県
既に認定されています。
平成30年度食品衛生監視指導計画（素案）について
- 委員
家庭科の教員養成に関わっており、その立場から要望したいことがある。
県民への情報提供に関して、食品表示や食の安全といった内容は、中学校の家庭科の内容そのものであるため、新しい情報など学校に直接提供いただけると家庭科教員が現場で活用できるのではないか。
また、学校の生徒を介して家庭への情報提供という方法も考えられると思うので、是非検討いただきたい - 県
要望の内容については、教育委員会等と相談しながら進めていく。
参考までに小学校の新1年の保護者へは、衛生管理についての情報提供を行っている。 - 委員
HACCPに関係する事業報告について、平成29年度は和歌山県版HACCP制度の指導をされていたということでよろしいか。
国のHACCP制度が未定である中で、県がHACCPの制度化を推進していくには、何を基準として進めていくのかなと感じている。
そうした中で、この平成29年度の実績については、和歌山県版のHACCP制度を指導した結果、その認証を受けた事業者がこうだったということか。 - 県
国の制度化についてのロードマップはまだ示されていないが、国の制度ではA基準とB基準という、2つの基準ができると聞いている。
県としては製造業のうちA基準に移行されるところについては、現在の県の管理認定制度を導入ツールとして活用していただき、その後A基準に移行していただけたらと考えている。
またB基準については国から手引き書が示され次第、その普及について県と業界団体とで一緒にやっていきたいと考えている。 - 委員
私どもの業界団体にも厚生労働省から、HACCPのA基準やB基準を検討して欲しいとの依頼があり、手引書を作っている。
例えばその中でA基準とB基準の区分けを人数規模にするのかどうか、またそれが40人なのか20人なのか等を検討している。
そういう中で事業者にどうやって説明していくのか。 - 県
同じ業界でも規模により線引きをするのか、それともその業界自体をA基準にするのか、という部分が未定の中では、県の管理認定を導入ツールとして取り組みいただければ、どちらになっても対応できると考えている。 - 委員
県の回答は、国の基準と県の今の制度をどのように合わせていくのか、読み替えていくのかという話であり、今の段階ではおそらくその回答しかできないと思う。
ただ、今の質問が出たのは最初に説明があったアクションプランに3年間で食品衛生管理認定制度の取組事業者を100％にするという数値目標があるが、この食品衛生監視指導計画には、プラン実現に向けた当該年度の取組内容が記載されていないためである。
国の施策が定まっていないという事情は理解するが、食品衛生監視指導計画にはプラン実現のための毎年の取組内容を明記した方がよい。 - 県
国のロードマップを見据えながら、アクションプランと毎年度の食品衛生監視指導計画との整合性を図っていきたい。