第29回和歌山県食の安全県民会議

開催日時・場所

平成25年2月5日火曜日 午後1時30分から午後3時30分和歌山県庁北別館 2階 大会議室

議事

  1. 平成25年度食品衛生監視指導計画(素案)について
  2. 平成24年度上半期のアクションプラン進捗状況について
  3. 食の安全・安心・信頼確保方策(平成24年度事業報告及び平成25年度事業計画(概要))について
  4. その他
第29回県民会議の様子
第29回県民会議の様子2
第29回県民会議の様子3
第29回県民会議の様子4

委員意見(概要)

平成25年度食品衛生監視指導計画(素案)について

  • 委員
    資料の4ページ「(10)と畜検査における疾病対策」のBSE対策について、昨年までの表記は20ヶ月齢以下の牛を含む全頭検査とあったと思います。今回少し文面が変わっていますが、これは前回と同じ意味なのでしょうか。

  • BSE対策については、食品安全委員会がリスク評価をしまして、その結果20ヶ月齢を超えるものと30ヶ月齢を超えるものとのリスクの差は非常に小さいということでございます。国でも、国内措置に関してですが、30ヶ月齢を超えるものに関して検査を行い、それ以下の若齢の牛については必要ないという判断をしております。
    今ちょうど動いている時期でございまして、私どもも全国的な状況を見ながら、BSEの検査を今後どうするかというところで、今回は敢えて20ヶ月齢以下という文言を抜いております。
  • 委員
    資料の5ページ「(11)放射性物質検査」ですが、昨年も議論になったと思いますが、放射性物質の検査が県内品だけに限定されてます。県外品はどのように扱うのかお訊きしたいのですが。

  • 放射性物質検査については、基本的には県内で流通するものは他の府県でも同じように検査されていると思います。その中で、和歌山県で産出あるいは生産されるものについては、責任を持って県が検査をしていきたいと考えております。ただ、県外品についても、県内に流通しているものが他府県の検査で基準値を超えれば、その時点で重点的に項目に入れ対応していきたいと考えております。そのため、今の段階では、県内で産出される農畜水産物、加工品という計画を挙げております。
  • 委員
    全国的に見た場合に、他府県でも同じような考え方なのでしょうか。

  • その府県によって若干違いはあるとは思います。和歌山県では、平成23年の10月から検査をしていますが、県内品については県内で責任を持ってやろうという考え方になっております。ただ、何かあった時には、即対応できるよう考えております。
  • 委員
    資料の14ページ「(表2)県立保健所(支所)所在地及び監視指導対象施設数」の県内監視対象施設総数は19,170施設となっており、昨年度の18,941施設に比べ施設数が増えています。これは、どこがどう増えたのか、何か特徴があるのでしょうか。

  • 昨年度から200施設以上増えていますが、これは特に新たに届出の対象業種が増えたとか、許可の業種が増えたとか、そういう変化はございません。許可施設につきましては、ランクにより5年や6年、7年等の許可有効期限がございまして、その更新の時期に、1つの業種だったのが、新たに1つ生産・販売するため業種が増えるというようなことがあり、今までも100程度の数字の動きはあったと思います。今回は少し数字の動きが大きいのかなと認識しております。
  • 委員
    資料の18ページ「(表4)平成25年度食品検査計画【予定】」で、計画の検査検体数が全体で1,478検体、延検査項目数は25,606項目となっています。今年度の1月末実績での延検査項目数は31,764項目で、これは平成24年度の計画よりも大幅に増えていると思います。なぜこれが増えているのか、また、これだけ検体数や延検査項目数が実績としてあるならば、平成25年度は、同数ないしはもっと数が増えてもいいのではないかと感じるのですが。

  • 平成25年度の計画ですが、残留農薬の検査が110検体、延検査項目数22,000項目ということで、1検体200項目の予定で挙げております。ただ、資料3の今年度1月末の実績では、220項目ぐらいの検査ができましたので、延検査項目数が計画より多くなっております。
    環境衛生研究センターとの協議の結果、来年度200項目の残留農薬の検査を行う計画ですが、新年度内に環境衛生研究センター内での日程調整や標準品の新たな購入により少し多めに検査ができる場合があるので、実績が計画よりも大きい数字となることがあります。
  • 委員
    平成25年度は食品の検査品目が増やされてます。弁当、そうざい、漬物というところが去年から変わっているところですが、弁当、そうざいの検体数は10検体でよろしいんでしょうか。今後国体に向けていくと一番気になるのがお弁当で、そのあたり色々と対策を練られていますが、一度検討いただければと思います。
  • 委員
    資料の15ページから載っている「(表3)ランク毎の標準監視回数」にあるレベル1~3の施設とは、リスクのランクはもっと高いけれども、食品衛生管理認定制度によってリスク管理が進んでいるので、監視回数が減りますということでしょうか。
    また、計画の中にはいくつか国体に向けてという言葉がございますが、国体では、どのくらいの人数、施設、人の動きがあるのでしょうか。

  • リスクの高い順にAからGランクまでありますが、これはそれぞれ管理運営基準を遵守しているかどうかを評価し、自主的な衛生管理をご自身で検証して継続するというものです。レベル1~3の施設は、おっしゃるとおりで認定を取得をすればリスクのランクを下げるということでございます。
    国体につきましては、紀の国わかやま国体と、全国障害者スポーツ大会として、紀の国わかやま大会が開催されます。開催は約2週間で県内全市町村で行われ、選手・監督、大会関係者の方々、観覧者等を合わせて、延べ六十万人以上と言われています。当然宿泊されたり、お弁当を食べたりということがございまして、施設について当課で調査しましたところ、ホテル、旅館、弁当、仕出しといった施設が県内で約1,000施設となっております。
  • 委員
    国体の安全性に関して、食中毒の観点からすると、お弁当の事例が一番多いと思います。そして、それに対して、HACCPの考えを取り入れた認定制度の普及を進めるいうことですが、国体までに認定施設をどのように増やしていくという具体策はあるのでしょうか。

  • 支所を含め県立の保健所は県内8ヶ所ありますが、全ての施設に対して監視、指導をするというのは物理的にもマンパワー的にも非常に難しいので、まずは関係団体の食品衛生協会とのタイアップを考えております。食品衛生協会には、食品衛生指導員が各支部に大勢いますので、その方々にお願いし、制度の周知や導入のアドバイスという活動をしていただだきます。
    県でも手引き書等を使って効果的に実施していき、平成25年度は、お弁当、仕出し、旅館等について食品衛生指導員の協力を得て、制度の普及をしていきたいと思います。また、導入すれば終わりではなく、継続していただくということが重要ですので、検査キット等を用いまして保健所による検証を行います。さらに平成26年度は、土産品関係でよく買っていかれるような県産品の製造施設について、計画を立てて導入を進めていく予定としております。
  • 委員
    HACCPを施行すると、HACCPの知識を相当持った者を置きなさいということがうたわれておりますので、施設だけではなく人の育成として、HACCP管理者という言葉を使ってでも、計画の中に文言を入れていかれたほうが良いのではないかと思います。いくつかの団体がHACCP管理者の資格制度を作っていますので、そういったところを利用して、人の育成も施設と共にやっているというアピールを是非していただきたいと思います。
  • 委員
    国体ですが、和歌山市で行われるものも多いですよね。しかし、この監視指導計画は和歌山市除外ですよね。和歌山市も同じような対応が可能なのか、そのあたり県はどう考えておられるんでしょうか。
    もう1点全く別ですが、10ページの「II消費者への情報提供」で、消費者に情報提供する方法の項目が出てますが、資料4-2「平成24年度食の安全・安心に係る県民アンケート調査結果(速報値)」を見ますと、非常にホームページ利用率が低いです。にもかかわらず、1番目の項目にホームページとあり、ホームページに載せていれば大丈夫だろうとも思えて、ちょっと疑問に思います。それより、新聞やテレビを利用するという数字の方が多いので、情報提供の方法ももう少し違った方法で重点的にするところが増えてくるのではないかと思います。

  • 和歌山市で開会式、閉会式が行われ、競技数も16競技と一番多いので、参加者・宿泊者も一番多くなります。国体は、県全体の一大イベントですので、和歌山市保健所とも足並みを揃えやっていく方向で話をしているところでございます。
    情報提供については、県民の友をはじめ、報道機関に随時情報提供を行っております。今後とも、新聞やテレビに取り上げていただき、県民の方に知っていただけるよう情報提供について工夫をさせていただきたいと思います。
  • 委員
    国体における和歌山市との関係について、保健所レベルだけではなく、市の行政全体としてどう対応するのかというところを是非協議してほしい。
  • 委員
    資料1-2「平成25年度和歌山県食品衛生監視指導計画(素案)概要版」の3ページ「(2)食品衛生監視指導における重点的監視指導・啓発事項」にある腸管出血性大腸菌対策の3つめで、浅漬製造業者に対する漬物の衛生規範に基づく指導とあります。ここに入れられた意図は分かりますが、概要版で腸管出血性大腸菌の対策の中に書きますと、生食と並んで浅漬けの漬物が大腸菌の汚染の原因であるという誤解を招くように思います。再考いただき誤解のないよう配慮いただければと思います。

平成24年度上半期のアクションプラン進捗状況について

  • 委員
    資料2の「I安全への取組」にあるGAPの実践農家の割合が18%ということですが、実際どれくらいの農家数があるのでしょうか。それから、HACCPですが、どうも肝心の最初の段階が抜けているように思います。農家に対する安全性の指導みたいなものが、少し弱いような気がします。

  • GAPの実践農家の件数ですが、現在把握しておりませんので、調べて報告させていただきます。
  • 委員
    アメリカでは青果物を使った加工品をHACCPで作るときは、前提条件としてGAPを入れています。GAPで衛生管理した野菜・果実を使わないと、このHACCPは機能しませんということで、GAPを普及させています。加工業者もGAPをしている農家でないと契約しませんということで、GAPが普及してきています。日本ではそのリンクが難しいですけれども、そういう考え方を県の関係者の方々も持っておいていただいて、今後の参考にしていただければと思います。
  • 委員
    資料2の「I安全への取組」にある認証施設(養殖場)数ですが、24年目標は5施設で現段階で1施設ということですよね。ということは、年々増えてはいくわけですか。

  • 今まで1施設だったのを4施設増やそうと目標を立ててるんですけれども、なかなかこの4施設が増やせないというのが実情です。

食の安全・安心・信頼確保方策(平成24年度事業報告及び平成25年度事業計画(概要))について

特に意見なし

その他

  • 委員

県で色々と検査や監視をしましたという情報をホームページに載せるいうのは、いつでも情報を見られるということで非常に重要なことですが、こういう情報を希望する方に送るというのもいいのではないかと思います。私は農林水産省関係の食品のメールマガジンが必ず来るように設定しています。農林水産省から送られてくる情報は、坦々と書いていますので現実の情報だけがわかり、全く不安がありません。できるかできないか、利用者がどの程度あるかわかりませんが、検査しました、食の安全に関してこんなことが今日ありました、そういう情報を送ることができれば、食に関する不安が減る機会が増えるのではないかと思います。携帯電話は多くの人が持っておりメールも受けられますので、不安を取り除く方法として、有効ではないかと思います。

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