開催日時・場所

日時：平成24年7月23日月曜日午後2時30分から午後4時30分

場所：和歌山県自治会館304号室

議事

1. 平成23年度食品衛生監視指導計画の実施結果について
2. 平成23年度アクションプランの実施結果について
3. 平成24年度の主な事業計画について
4. 平成24年度食の安全・安心に係る県民アンケート調査について
5. その他

委員意見(概要)

平成23年度食品衛生監視指導計画の実施結果について

牛肉の流通調査について

• 委員
  放射性物質を含む可能性がある稲わらが給餌された牛の食肉に関する流通調査で、汚染されている恐れのある61頭約20,000kgの牛肉が和歌山県内に流通していることが確認されていますが、これは他県で肥育、と畜・解体された牛肉なのか、県内で肥育された牛の食肉なのか、どちらでしょうか。
• 県
  流通の中で和歌山県内に入ってきた牛肉で確認されたもので、和歌山県内で肥育された牛ではありません。
• 委員
  和歌山県内の繁殖農家や肥育農家が給餌している稲わらの安全性は確保されているんでしょうか。
• 県
  県の農林水産部局が確認したところ、県内の繁殖農家や肥育農家では、放射性物質を含む可能性がある稲わらの給餌は行われていないことが確認されています。

食鳥肉のカンピロバクター対策について

• 委員
  販売されている食鳥肉のカンピロバクターの汚染率が68%（H22）から55%（H23）に低減したということですが、この55%という数字も高いように思いますがどうなんでしょうか。また、平成23年度の微生物汚染実態調査での食鳥肉のカンピロバクター検査では、検体数40検体に対して違反数0となっていますが、汚染率との関係はどういったものなんでしょうか。
• 県
  食鳥肉からカンピロバクターが検出されたからといって違反とはならないため、40検体検査しカンピロバクターは検出されていますが、違反ではないという形になっています。
  平成22年度はカンピロバクターの汚染率が68%と高い値でしたが、平成23年度に県内の食鳥処理場（2ヶ所）から卸される食鳥肉について、どの工程で汚染が出てきたのか遡りの調査を実施し、その結果に基づき処理方法や洗浄方法の改善などを指導した結果、汚染率を約10%低減できました。平成24年度も引き続き、汚染の検査や遡り調査、指導を行い、汚染率の軽減に努めていきたいと考えてございます。
• 委員
  カンピロバクターの汚染率のことでもう一つお話ししておくと、カンピロバクターは鳥が持っており、一説によると流通している6割は暴露していると言われています。また、8割強暴露しているいうデータもあります。カンピロバクターだけでなく、菌のついていない食品はないと思いますので、そういった意味で、カンピロバクターも普通についていますので、食べる際には注意してほしいというチラシを県に作っていただいております。また、平成23年度の汚染率55%というのは、高いか低いかで言えば低いほうだと思います。
• 委員
  カンピロバクターは食鳥処理場では頻繁に出てくる細菌で、かなりの罹患率です。熱に弱いので焼くなり調理をすれば菌は死にますが、生食は危険ということになっております。このパーセントは私自身も驚くような数字ではありませんでしたが、バクテリアが原因の食中毒で最も多いのはカンピロバクターであるというデータもありますので、食品の取り扱いや調理に関する注意が必要であると思います。
• 県
  食鳥肉のカンピロバクター検査の検体数40検体というのは、無作為に販売店から収去し、その汚染を見ています。今年度も引き続き遡り調査を実施しておりまして、その結果、加工処理の段階で汚染し、輸送の過程でも再度汚染されていることが少し判ってきておりますので、来年にはまた報告させていただくことができると思います。
  また、生食のリスクを啓発し、できるだけ鳥わさ等生で食べないよう消費者の皆さんにお願いをしていますが、どうしても食べたいという消費者のニーズもあります。そのため、食べるのであればできるだけリスクの低い中で食べていただくということが私たちの仕事ですので、そのリスクを低減するべく、生産サイドまで遡ってお願いしていこうということを考えております。
• 委員
  生産現場と処理場、加工場、小売り等のそれぞれの流通の過程で汚染の差が出ているということでよろしいでしょうか。
• 県
  出荷前に餌抜きをしているところと、していないところでかなり差が出てきています。まずその辺りのところの調査の結果が出次第お知らせしたいと思います。

平成23年度アクションプランの実施結果について

学校給食での地場産物活用の推進について

• 委員
  アクションプランの取り組みの中に、学校給食における地場産物の使用割合を40%にするという目標があり、平成23年度の実績値が30.2%となっています。一般的に給食センター方式より自校方式のほうが地場産の農産物を使用しやすいと言われている中、和歌山県全体としては給食センター方式にシフトしつつあると思いますが、今後この40%という水準をクリアする見通しはあるのでしょうか。
• 県
  担当課において目標値を設定しているわけですが、目標値の40%というのは、その数値に近づけよう、あるいは近づく可能性があるということで上げてきているのではないかと思います。
• 委員
  食料自給率は、郡部と和歌山市のようなところではかなり違うと思います。自校方式の学校でも、和歌山市のように業者が入っているところでは、30%から上げることは難しいと思いますが、郡部のように業者が直接農家と取り引きをして仕入れている学校では、40%を超えているところもあります。ただ、商業的な面で業者と給食施設の関係を考えると、40%に持っていくのはなかなか難しいのではないかと、推測ですが思います。
• 委員
  学校給食における地場産物の活用推進の取り組みについては、食品・生活衛生課の取り組み事項ではないので詳細なお答えをいただけないのは無理はないと思いますが、自己評価についても担当課が行っているのでしょうか。
  自己評価に、県の方で統一的な達成度を評価する基準があり、評価に直接関わっていれば、今回のように県民の会議に資料として出してご意見をいただいた時に、なにかお答えいただけるのではないかと思います。現在はそういう状況にないということですので、今後ご検討いただければと思います。

食品表示ウォッチャーの設置について

• 委員
  食品表示ウォッチャー設置数が目標値30名に対して実績値28名ですが、これは募集したけれど来なかったという理解でよろしいでしょうか。

• 県
  はい、30名募集したところ、28名にとどまったということです。

和歌山県生鮮食品生産衛生管理システム認証制度について

• 県
  生鮮食品生産衛生管理システム認証制度の認証取得の推進について、養殖場の認証施設数の実績値が1施設となっていますが、これは平成23年度当初は2施設でしたが、東北の大地震の津波の影響で認証取得業者の筏が破損しまして、その結果1施設となったものですのでご理解いただければと思います。

平成24年度の主な事業計画について

平成24年度和歌山県食品衛生監視指導計画について

• 委員
  監視指導において、施設や製造の基準の違反を発見した場合の対応について、軽微な違反は口頭指導とありますが、軽微な違反とはどういった違反をいうのかまとめたものがあるのでしょうか。

• 県
  特にまとめたものはありませんが、例えば、食品表示のちょっとした語句の間違いであったり、施設の手洗い設備に不備を発見した場合などは、軽微な違反としています。

【自主衛生管理の取り組みを評価する制度について】

• 委員
  自主衛生管理の取り組みを評価する制度（配付チラシ）で、衛生管理のレベルが3つあり、自己採点および保健所の食品衛生監視員の評価が80点以上であれば次のレベルに進むとありますが、この80点という数字の根拠は、どういったものなのでしょうか。

• 県
  本来からいけば100点が良いとは思いますが、それぞれの衛生管理のレベルで合格点を与えられるのは8割ぐらいという意味合いを持っています。8割が合否の判定基準というのではなく、約8割できれば次のレベルを目指しても良いのではないかというひとつの判断をしております。

平成24年度食の安全・安心に係る県民アンケート調査について

• 委員
  県民1,000名に対してアンケート調査をするということですが、回収率は100%でしょうか。
• 県
  100%まではいってませんが、970～980人の方にはご回答をいただいている状況となっています。
• 委員
  1,000名にアンケート調査をするということで、回答者数が1,000名ではないということでしょうか。
• 県
  はい、1,000名の方に対してアンケート調査を行うということです。
• 委員
  アンケートの質問数が多いと答えていただけないということもあると思いますので、その辺りも大切だと思います。
• 委員
  アンケートの案にある「県内の食品事業者（生産・製造・販売者など）の食の安全確保の取り組みが行われていると感じていますか？」という質問は、抽象的で答えづらいと思います。また、その質問に続く「取り組みが行われていると感じる理由」「取り組みが行われていないと感じる理由」という質問についても、答える側になると難しいと思うのですが。あと、自主衛生管理の推進というのは、食品事業者が自主的な衛生管理をするということなのか、消費者自身が自主的に衛生管理を行い安全・安心を護るということなのかどちらでしょうか。
• 県
  食品事業者の方々の自主衛生管理を推進するということで、消費者の方が食品事業者が食の安全・安心確保の取り組み行っていると感じているのかどうかということを質問としています。
• 委員
  食品事業者全体に対しての質問ですので、生産・製造・加工・流通業者など対象が非常に幅広く、的を絞れていない問いのようにも思いますが、この質問の意図はどういうところでしょうか。
• 県
  県としまして、HACCPの認定やHACCPの導入といったものを食品事業者に推進しているところですが、思うように進んでいないのが現状です。また、消費者の方々にもHACCPの認証を受けた商品を選択して買っていただいていないという背景がございますので、どうすれば食品事業者の取り組みが消費者に分かっていただけるのだろうという思いがありまして、消費者の方々から事業者の自主衛生管理への取り組みというものが見えているのか見えていないのか、そういったことを知りたかったことからこの質問を設けました。
• 委員
  そういったことを対象にされているのであれば、他の質問で、国や県が行っている食品に関する認定・認証制度の認知度を訊く質問やHACCPの認知度を訊く質問がありますので、それらの質問で代用し、食品事業者の食の安全確保の取り組みに関する質問3題を削除して質問数を減らすという方向でどうでしょうか。
• 県
  似たような事を二度、三度訊く形になっていると思いますので、削除ということで検討させていただきます。
• 委員
  前回のアンケート調査にあった「食品を購入する際、表示を見ますか？」という質問や「食品を購入する際、食品表示の特にどの項目を見て購入しますか？」という質問が今回のアンケートでは削除されていますが、これは、県民が原料原産地表示等の表示をしっかり見ながら購入活動しているということを前提にして、質問を次の段階の信憑性のところに移しているということでしょうか。
• 県
  はい、そうです。適正表示につきましては、事業者の方々に講習会や啓発を行ってきまして、以前より不適正表示で違反という事例が激減してきています。そういったことから、事業者自身が出している表示については以前に比べ不適正な表示が少なくなりましたが、それでは消費者の方々はその表示を信頼しているのだろうかいうことを質問にしています。
• 委員
  米のトレーサビリティが平成22年度から実施されるなどしていますが、前回のアンケート調査にあった「トレーサビリティについて知っていますか？」という質問が削除されているのはどのような理由でしょうか。
• 県
  トレーサビリティについては、生産者等が実際に生産履歴の管理などを行うことは重要であり推進して行く必要がありますが、消費者の方々がトレーサビリティという言葉を知っているかどうかを調べるだけの質問であれば、削除して新たな質問を載せた方が良いのではないかという判断で削除しました。なお、HACCPについては食品・生活衛生課として推進している重点事項ですので、「HACCPについて知っていますか？」というHACCPの認知度を調べる質問は継続しています。
• 委員
  アンケート調査の質問によって、回答数を「2つまで選択」としている質問と「いくつでも可」としている質問の違いはなんでしょうか。「2つまで選択」という質問でも、いくつでも選択できる気もするんですが、意識的に区分されているんでしょうか。
• 県
  「いくつでも可」としている質問は、例えば「食品の安全性に関する情報をどこから手に入れていますか？」、「食品の安全性に関して、今後どういった知識を身につけたいですか？」、「意識して購入する和歌山県産の食品はどれですか？」といった質問のように、どれだけでも情報を得たいもの、現状はどうなっているのかを知るために、全てを選択してもらえるよう考えています。
  一方、質問のうち、どういった取り組みが必要だと思いますかといったような質問の回答を「いくつでも可」としてしまうと、あれも必要これも必要となり多数選択があった場合に、差が出ない可能性もありますので、そういった質問については、ある程度絞った回答数にして差を出すといいますか、選択肢の中でもよりどういったことを県民の皆さんは望んでいるのかを調べるために絞っています。
• 委員
  「いくつでも可」という質問で全てを選択した回答となった場合、統計上意味のない結果になってしまうような気がするのですが。施策に広く反映させたいので、とにかく意見を吸い上げたいというのは分かりますが、統計的に処理した場合にどうでしょうか。1・2・3番と上から3つぐらい選択してもらうか、統計の段階で処理を講じる必要があるような気がします。
• 県
  県の統計課に相談に行った時に、選択の回答数を増やしてしまうと差が出なくなる可能性があるので、あまり回答数を増やさないほうが差が出しやすいので良いのではないかとアドバイスをもらっています。
• 委員
  アンケートを取る側もその方がし易いとは思います。回答数を2つないし3つというのは食品・生活衛生課でどれぐらいのデータがほしいかというところで決めていただくとして、妥当なところはそれぐらいの数ではないでしょうか。
• 委員
  アンケート調査に国や県の認定・認証制度に関する質問があるため、アンケート用紙に各認定・認証制度の説明を載せるということですが、アンケート用紙を回収した時に、この認定・認証制度の説明部分も一緒に回収されるのでしょうか。そうであれば、知ってもらうためにも、認定・認証制度の説明部分はアンケート回答者の手元に残るようにしたほうが良いのではないでしょうか。
• 県
  今のご意見を参考にさせていただきまして、認定・認証制度の説明文はアンケート後も手元においていただけるよう別紙にしたいと思います。
• 委員
  和歌山県ふるさと認証食品認証制度のマークが原材料県産品ブランドのマークであるといったことも説明文に追加すれば良いのではないかと思います。
• 委員
  「第3次和歌山県食の安全・安心・信頼確保のためのアクションプラン」の冊子に載っている認定・認証制度に比べアンケート用紙に載せている認定・認証制度が少ないのですが、この差はなんでしょうか。冊子に載っている制度をそのままアンケート用紙に載せれば良いと思うのですが、なにか意味があってのことでしょうか。
• 県
  アンケート用紙に全てを載せると数が多いということと、比較的消費者の皆さんの目に触れると考えられる認定・認証マークの制度はアンケート用紙に載せ、目に触れる機会があまりないと考えられるものについては載せていません。しかし、消費者の皆さんに知っていただけるせっかくの機会ですので、全て載せたいと思います。
• 委員
  アンケートの質問に対する選択肢に「わからない」という選択肢があるんですが、あまり良くないと思います。質問によっては入れざるを得ないものがあるのかもしれませんが、私でしたら「わからない」と回答して逃げてしましそうな場合があるので、ないほうが良いのではと思います。
  例えば、「地産地消をより進めるには、どのような取り組みが効果的だと思いますか？」という質問がありますが、「わからない」という選択肢がいるのかなと思います。この「わからない」という選択肢は、どういう意味の「わからない」なのでしょうか。
• 県
  確かに「わからない」という選択になると参考にできないので、あまり選択肢として入れたくありませんでしたが、推進するためにどのような取り組みが良いのか全くイメージが沸かないという場合を考えると、「わからない」という選択肢を入れざるを得ないのかなと思います。
• 委員
  そういう意味の「わからない」ということですね。「地産地消をより進めるには、どのような取り組みが効果的だと思いますか？」という質問や「認定・認証を取得した産品や製品の購入をより進めるためには、どのような取り組みが必要だと思いますか？」という質問の選択肢にある「わからない」は、地産地消そのものがわからないとか、認定・認証制度そのものがわからないという意味のものではないということですね。
• 県
  はい、地産地消の質問であれば、その質問の前に「和歌山県産の食品を意識して購入していますか？」という質問を設け、選択肢の1つに「地産地消を知らなかった」という選択肢を入れていますし、認証制度の質問についても、「国や県の認定・認証を取得した産品や業者の製品を意識して購入しますか？」という質問を設け、選択肢の1つに「認定・認証を取得しているものを知らない」といった選択肢を入れていますので、「わからない」という選択肢に関しては、推進するための取り組みのイメージが全く沸かないという意味での選択肢となっています。
• 委員
  それであれば、「わからない」ではなくて、「取組のイメージが沸かない」あるいは「取組がわからない」としたほうがはっきりして良いと思います。
• 委員
  質問の中に、「健康に悪影響を与えないようにするために、どのような食品を選んだ方が良いかや、どのような調理が必要かについての知識を持っていると思いますか？」という質問がありますが、こういう訊き方だと一般の人は、塩分の取りすぎなどに注意しているとか分かっているといった意味に取ってしまうのではないでしょうか。訊きたい内容は、食肉の生食とか、十分な加熱処理が必要だということを知っているのかといったことだと思うんですが、一般の方がこの質問でそれが思い浮かぶのかなと思います。必要とは思いますが、ここで敢えて必要なのかなという気がします。
• 委員
  このアンケート調査を依頼するのは、県で募集している食の安全サポーター85名ということはわかったんですが、具体的にどのようにアンケート用紙を配るのでしょうか。アンケート用紙を直接アンケート回答者に渡すのであれば、アンケート内容についての説明もできるだろうと思うのですが。
• 県
  調査方法は、和歌山県の人口データを基に、和歌山市であれば十代の方何名、二十代の方何名といったようにアンケート回答者の「地域」と「年齢」の偏りが少なくなるよう県下全体に1,000名を振り分けまして、それを基に食の安全サポーターの皆さんにアンケートを取れる人数の聞き取りを行います。その後人数の調整を行い、サポーターの方たちにアンケートを取っていただける人数分のアンケート用紙をお渡しし、該当する方々にアンケートを書いてもらったうえで回収していただき、最終県に届くという形になります。
• 委員
  ということは、食の安全サポーターの人が良く知っている人に調査するということですよね。となると、話しもできると思いますので、アンケート内容について説明してもらったうえで回答者に用紙を渡すことができるのではないでしょうか。
  食の安全サポーターの方が、アンケートに答えていただく方に用紙を送って、後日用紙を取りに行くいうことであればただ配るだけになりますが、直接渡すのであれば説明ができて良いのではないかと思います
• 県
  おっしゃるとおり、アンケート回答者に質問の趣旨等の説明をしたうえでアンケートに答えていただければ、より具体的な県民の意識がわかるとは思うんですが、食の安全サポーターの方々にご協力いただくのは、ボランティアでお願いを申し上げることになりますので、ちょっとそこまで求めるのは難しい面があります。ただ、アンケートの趣旨の説明はサポーターさんにしていただけると思っておりますので、趣旨を説明していただいたうえで調査していただくということにとどめさせていただきたいと思います。

その他

• 特になし