第26回和歌山県食の安全県民会議
開催日時・場所
日時：平成24年2月13日月曜日午後1時30分から午後3時30分
場所：和歌山県自治会館2階203号室
議事
- 平成24年度食品衛生監視指導計画(素案)について
- 平成23年度上半期のアクションプラン進捗状況について
- 食の安全・安心・信頼確保方策（平成23年度事業報告及び平成24年度事業計画（概要））について
委員意見(概要)
平成24年度食品衛生監視指導計画(素案)について
- 委員
食品検査のところで、放射性物質の検査対象が「県内で産出されるもの」という内容となっています。
県内で流通している食品は、県内産よりも県外産の方がウエイトが高いという気がするのですが、県外産、特に東日本が産地である生産物の検査についてはどのようにお考えでしょうか。 - 県
福島県を中心とした東日本の17都県が原子力対策本部の指定を受けており、それらの都県においては出荷段階の検査が義務づけられています。基本的には出荷段階の検査をきちんと実施していただければ、汚染されたものは流通しないという体制となっています。
指定を受けた17都県以外においては、基本的に自らの産地内で生産された作物に放射性物質の汚染がないことを確認することで、産地内で生産された食品に対する安全性への信頼を高めていくという考え方のもと、それぞれ検査をされているようです。
当県においても、和歌山県産の食品は放射性物質に汚染されていないという確認に主軸をおいて検査を実施していきたいと考えております。 - 委員
理想を申し上げますと、和歌山県内で生産・流通する食品、つまり和歌山県民が食する全ての食品について検査を実施するということになりますが、放射性物質については全国的な検査体制が非常に進んでおりますので、ご説明いただいたようなことが妥当な検査のあり方かなと思います。 - 委員
放射性物質の検査対象としている食品は「生鮮野菜・果実・米穀・魚介類・乳等」、その検体数は「300」、項目数は「600」となっています。この検体数300についてですが、具体的な対象食品の割り振りは決まっているのでしょうか。また、この検体数で和歌山県の水産物の検査は本当に大丈夫なのかという不安があります。
さらに、放射性物質の検査に関するデータについては、分かりやすく公表してほしいと思います。私は魚を扱う仕事をしておりますが、魚に関する海域や魚種別の検査といった検査データがなく、とても不安なので是非とも検査をしてほしいと思います。 - 県
食品についての検査は、放射性物質だけを対象として検査を実施するのではなく、従来の検査項目以外に、県産食品を中心に放射性物質の検査を行うことを考えております。
水産物における検査では、抗生物質の残留検査を養殖魚を対象に行うため、放射性物質の検査を養殖魚に対しても実施するということで、また、養殖は和歌山県の近海で行われていることから、海域における放射性物質のモニタリングという点からもよいのではないかと考えております。
一方、その他にも有害物質の残留検査を鯨肉や大型魚類を対象に行っており、同様に放射性物質の検査を実施する計画としています。回遊魚については水産庁でも検査をしておりますが、当県の那智勝浦町はマグロなどの回遊魚が多く水揚げされる漁港がありますので、検査をしていきたいと考えております。
また、これらの検査については積極的に公表をしてまいります。 - 委員
農産物や加工食品は、生産地や製造地が和歌山県内であれば和歌山県産となりますが、魚は、和歌山県内の漁港に水揚げされたものについては、和歌山県産と表示することもでき、遠洋で漁獲されたものは原産地表示と漁獲された海域が違っている場合もありますので、農産物などとは少し違う考え方が必要ではないかという気がします。
また、海水中で放射性物質は、一般的に希釈されるのでという研究者の話がありますが、一般の方には分かりにくいのではないかと思われます。
その他、きのこ類などは放射性物質の蓄積が多いといわれておりますので、検査対象については食品の種類別で細かく区分して計画に載せた方がよいのではないかと思うのですが。 - 県
現在、放射性物質のスクリーニング検査としては、串本海域の海藻を対象にモニタリングしていますが、結果は検出限界以下であり、放射性物質は検出されておりません。また、同様のスクリーニング検査は、県内の勝浦漁港で水揚げされるマグロ・カツオなどの回遊魚を対象にも実施しておりますが、こちらも放射性物質は検出はされておりません。
ご意見をいただきましたとおり、和歌山県内で水揚げされる全ての魚種を対象として検査ができればいいのですが、ご説明させていただいたように、和歌山県水域の入口部分で検査を実施することで、和歌山県の水域内に放射性物質が入ってきていないことを確認できるのではないかというように考えております。 - 委員
私どもは、直接、消費者の皆さま方からお声を聞く立場にあります。
当初、農産物の放射性物質に関する質問が非常に多かったのですが、最近では、農産物は生産地の方で検査をしているということをご説明申し上げれば、ある程度納得していただけております。ただ、水産物については曖昧なところがございまして、最近は水産物に対する質問の件数が結構あるというのも事実でございます。
「地」の魚についてはそういうことはないのですが、回遊魚については検査をした方が「安心」につながるのではないかと思います。
また、消費者の方が分かりにくいという部分がありますので、アピールの部分においても検査ができればよいのではないかと思います。 - 県
県の検査機関における検査能力や検査の実施時期、また、検査をすべき魚が漁獲される時期などについてを調整をし、できるだけ回遊しているような小型・中型の魚についても検査ができる体制がとれるよう、協議していきたいと思っております。 - 委員
放射性物質の検査対象は県内産だけということになっていますが、状況によって県外産のものを検査しなければならない場合があり、そのような状況に対してどう対応するのかということは重要な問題です。
例えば、怪しい商品が流通しているという情報があった場合は、県として早く検査をするなどといったケースについても、きちんと計画に入れていなければ、何か、県内産だけを検査すればよいということになるような気がします。 - 県
この監視計画は、通常の状態を前提として作成しております。
確かに委員のご意見のように、例えば事故などが起こったり、また、何かが大きく報道されたということであれば、当然、計画に記載のないものであっても、検査・監視できる体制はとっておりますので、ご理解いただければと思います。 - 委員
放射性物質は、非常に重要な危害のリスクの一つでありますが、常識的に考えて、和歌山県産のものが汚染されているという可能性は極めて少ないものと思います。
しかし、消費者の方や食品の生産・流通に関わっている方に対しては、細かく食品別に検査結果のデータを公表いただきたいと思います。 - 委員
11ページに監視指導等の実施体制が図示されていますが、この図に「監視指導の実施」となっている部分は、これまでの監視計画では「立入検査」という記述になっていました。この部分を変更したのはどういうことでしょうか。
次に、13ページに監視指導対象施設数（23年4月現在）が18,941件と示されていますが、前年度における同時期の施設数は18,419件であり、比較すると522件の施設が増えた計算になります。この点について、何か原因や特徴があるのでしょうか。
また、17ページの食品検査計画については、検体数が前回の計画から増加しているので、結構なことであると思います。 - 県
11ページの「立入検査」を「監視指導の実施」に変更した件ですが、食品衛生法においては「立入検査」という用語がなく、法の用語に基づき、「監視指導」という記載にしたということです。
次に、監視指導対象施設数が増加しているという点ですが、法令に基づく営業許可施設の許可期間は5～8年であり、許可更新をしない場合は廃業の手続をすることになります。一方、法令に基づく営業許可対象ではない梅干加工施設などは届出をしてもらう届出営業施設としておりますが、同施設が廃業の手続をしない場合には施設数は増えていくことになります。
現状、営業許可施設の件数は減っておりますので、今回の増加傾向については、一時的な食品営業類似行為による届出営業施設などが廃業の手続をしていないということが原因ではないかと考えています。
平成23年度上半期のアクションプラン進捗状況について
- 特になし
食の安全・安心・信頼確保方策（平成23年度事業報告及び平成24年度事業計画（概要））について
- 委員
2ページのHACCP導入促進事業において、23年度に実施されたHACCPに取り組んでいる事業者を訪問するバスツアーは、ものすごく好評でした。
講習会の開催などもいいと思いますが、実際に現地に行き、直接目で見るということは、消費者にとって非常によく分かります。
和歌山には、ツアーの対象となる施設があまりないのでしょうか。 - 県
対象となる施設はございます。
ただ、見学コースを設けている施設は少ないという点があり、また、製造工程の中に入って見学するという内容もありますので、一度に見学できる人数は少し制限されるという場合があります。
今後も、見学コースを設定されているところを中心にお願いをしまして、目で見るHACCPを体験していただきたいと考えております。
「和歌山県食の安全・安心・信頼確保のための基本方針」の確認と検証について
- 県
前回の県民会議において、現在の基本方針についての検証をしていただきました。
委員の皆さまからは、「消費者行政の環境が、基本方針の策定時からかなり変わってきた背景がある」、「消費者の健康を護ることを中心にしたらどうか」など、いろんなご意見をいただいたところです。
現在、約半数の都道府県において条例の制定をしておりますので、本県は先行して条例を制定しなかった分、和歌山県の特色あるものを何か一つ付け加えるなど、条例等の調査・研究をしているところです。
県民会議に対しましては、骨子を作成してお示しさせていただき、内容について協議いただきたいと考えております。 - 委員
今のご説明は、条例化するという方向で検討をされているということでしょうか。 - 県
まず、骨子を作成し、それが条例になるかどうかという点については次の段階であると考えています。
今後、条例化をするならばこういう骨子になるだろうというものをお示しさせていただきたいと思っています。 - 委員
条項まで含めて検討をするということでしょうか。
さらに、基本方針の中身に和歌山県の特徴を加えてという点もありますので、そういうものを加えて、その条項がどういう整理をされるのか、あるいは、基本方針を見直ししていくということになるのでしょうか。 - 県
現在のところ、条文や条項というところまでではなく、概要版のような内容になるものと考えております。
その他
- 委員
「（資料）HACCP管理者の取得について」の説明