平成21年7月3日、「第18回和歌山県食の安全県民会議」を開催しました。

県では食の安全・安心確保のための各種施策づくりの過程で県民の意見を反映するため、消費者をはじめ、生産・製造・流通に携わる方々や学識経験者として活躍されている方々計15名からなる「和歌山県食の安全県民会議」を設置しています。

このたびの会議では、和歌山県食の安全県民会議の第4期委員となられた方々への依頼状交付の後、「平成20年度アクションプランの実施結果」や「平成20年度食品衛生監視指導計画の実施結果」などについてご協議頂きました。

開催日時・場所

日時：平成21年7月3日午後2時30分から午後4時30分

場所：和歌山県自治会館304会議室

内容

1. 平成20年度アクションプランの実施結果及び新規取組の追加について
2. 平成20年度和歌山県食品衛生監視指導計画の実施結果について
3. 平成21年度の主な事業計画等について

委員意見(概要)

平成20年度アクションプランの実施結果及び新規取組の追加について

• 委員
  平成20年度の実施結果について、「未達成」となった分の説明がありましたが、これは、言い換えると「今後の取組期間で達成します」という理解でよいのですか。
• 県
  アクションプランとして目標を掲げていますので、取組期間における目標達成のために努力をしていきます。
• 委員
  また、数値目標のない取り組みで、平成20年度に「達成」となっているものは、3年間の取組期間において、「3年分のものを平成20年度で達成した」というように理解するのか、又は「3年分のうち、1年分の目標を達成した」ということになるのかどちらですか。
• 県
  プランの内容は、毎年取り組んでいくことになりますので、基本的には「平成20年度について」ということであり、「1年分の目標を達成した」ということになります。
• 委員
  平成20年度に目標達成できなかったものについては、平成21年度の目標を変更することはできるのですか。目標達成ができなかった分を、平成21年度・22年度に実施することになれば、さらに高い数値目標となりますが、そのあたりも努力していくということでよろしいわけですか。
• 県
  取り組みの中には、高い目標を掲げているものもあり、各担当課から目標値についてはいろいろな話も聞いております。しかし、アクションプランでは、「3年間で取り組んでいきます」ということを県民の皆さんに公表しておりますので、目標の変更ということよりも、達成に向けて努力していきます、という考え方です。
  ただし、各担当課が取り組んでいくうえで、状況の変化等があった場合は見直していきたいと思いますが、プランの初年度を評価する現時点においては、まずは努力していきたいということです。
• 委員
  今回のアクションプランは「第2次」という位置づけになっているのに、プランの冊子には「第2次」とは書いていない。第2次プランは、第1次プランからの積み重ねの中で作っているということや、第1次・2次とプランの内容は変わっていくこともあることからも、プランの冊子にも第何次なのか分かるよう付けた方がいいのではないでしょうか。
• 県
  同じ認識ですので、第3次の冊子を作るときにはそのようにしたいと思います。
• 委員
  アクションプランの進捗管理について、プランには食育の取り組みなどいろいろありますが、例えば目標管理を「年1回」としている取り組みは、回数を消化をしたら「達成」となるのか、あるいは回数が「達成」されなかったら消化していないとなるのか。
  また、「達成」とされる中で、実際に食育の取り組みを行ったことで何が変わったのかというところでの「質的な評価」という部分は、プランの中では触れられないのかということについてお伺いします。
• 県
  このプランの取り組みについては、例えば食育であれば、担当課の方で食育推進本部等において、事業の承認をいただいたうえで展開されています。その中で一定の評価をいただいていることもあり、アクションプランの中では内容のところまで細かくは評価していません。
  アクションプランでは、数値目標は掲げられていますが、「質の評価」というのは難しい面もあり、現状、事業評価については各担当課にある程度お任せしています。
• 委員
  アクションプランは、広範な形で安全・安心・信頼の施策をカバーされているということで、ある程度一つひとつについて分かり易い形で書かざるを得ないのかなという気がします。
  一方で、ご覧になられる方が非常に感心の高い部分があったりすると、その中身のところに感心をもたれるのではないかと思います。
  だから、毎年度の実績を一つひとつ公開するというテクニック的なところとも関わる部分なのかも知れませんが、「質的な評価」についても工夫が必要でないかという気がします。
• 委員
  前回の県民会議でも、アクションプランの評価は自己評価であることから、第三者が評価すべきではないかという意見がありました。評価の仕方は難しいでしょうが、工夫することや、特に県民にとって感心の高い項目などは、やはり自己評価ではなく、第三者評価をすべきではないかという意見もありました。その点について、お聞きします。
• 県
  第三者評価については、非常に難しいところもあり、前回も今後の課題ということも含めてご説明させていただきました。
  取り組みの中には、外部の方のご意見を聞いて進めている取り組みもあり、第三者の評価をいただくような形になっているものもございます。アクションプラン全体としては、現状のところ自己評価としており、「目標を数値化する」ということがまず大切ですが、数値化のしにくい取り組みもありますので、評価の方法については今後も担当課と協議していきたいと思っています。

平成20年度食品衛生監視指導計画の実施結果について

• 委員
  平成20年度の監視指導計画の達成率が77．2％と、平成19年度比べると低くなっています。食品衛生監視員の不足という説明がありましたが、消費者の立場からすると、監視員の方が不足していたのでということでは片づけられない問題だと思います。
• 県
  食品衛生監視員の不足の件については、監視員のうち数名が産休に入るという状況がありまして、事前に代替職員の募集はしましたが、応募者がありませんでした。そこで現状の監視員が現場で監視に専念できるよう、内勤の事務職の方に入ってもらうことで対応に努めましたが、結果として達成率が低くなったという状況です。
• 委員
  製造業者としての要望ですが、保健所が行う現場指導の際に、参考となるマニュアルやモデル資料をいただけないかなと思います。
  例えば、製造施設に関する書類を作成する場合、私の会社は自社で考えて、一から作り上げましたが、マニュアルや類似したモデル施設の資料などがあれば、参考にできたでしょうし、もっといいものがあれば教えてもらいたかったというように思います。
• 県
  書類作成の際に、モデル施設等の資料を参考にしていただくことは可能であり、監視員は相談に応じます。ただ、業者の方自らが考えていただいて作成するということも大切なことであると考えます。
  業者の方と監視員が話し合う中で、お互いの信頼関係が出来、食品衛生の向上につながるのではと思いますので、保健所にご相談いただければと思います。
• 委員
  食品衛生監視員の方は、県に今何名おられるのですか。
• 県
  県の食品衛生監視員は現在43名となっておりますが、主に現場で監視業務を行っている監視員は保健所に配属している16名となっています。

平成21年度の主な事業計画等について

• 委員
  「食品表示推進者育成事業」について、平成20年度には690名の方が食品表示推進者育成講習会を修了されたとなっています。
  食品表示ついては、その表示が「義務化されている部分」や「ガイドラインとしている部分」など、制度的にいろいろあると思いますが、例えばこれはガイドラインですが、最近の典型的なのは、外食産業における原産地表示で、サラダバーの野菜の原産地を積極的に表示していくなど、ガイドラインの部分であっても積極的に表示していくなど取り組みもあります。
  このあたりについて、食品表示推進者育成事業を通じて、参加された業者の方の意識の変化というものはあるのでしょうか。
• 県
  食品表示推進者育成講習会にご参加いだだいている業者の方は多岐にわたっており、受講者の方に対する講習による効果は、様々なパターンがあるのではないかと考えています。
  この事業は、食品関係事業者の中で、食品表示について十分にご理解いただいていない方がおられ、軽微な表示の誤りが多いこともあり、基本的な表示の制度をきっちり学んでもらい、誤った表示をまずやめていただくという狙いがあります。そのため、まず食品表示にかかる法令等について、基本的なことからお話しをしており、まずはベースとなる「基本的な知識を身につける」ということを主眼でやっております。
• 委員
  私もその講習会を受講しましたが、製造業としては「自分の無知の罪に気付いた」といういい機会であったと思います。
• 委員
  「子育て世代をターゲットとした「食の安全・安心」に関する情報提供」について、確かに子育て世代は、安全・安心について非常に感心が高いと思います。しかし、事業目的の内容に、「こうした世代は子供が通う学校との結びつきが強い」とありますが、私自身はこうした世代のPTAの活動への参加率は下がっているのではないかと思っています。
  食ではなく、子供の生命の安全・安心ということでは、最近、警察などが、「携帯端末と連動した情報提供」というものを始めており、いろいろな情報提供の方法もあることから、現状、PTAの安全講習会ですら参加されない若い世代が多いということを考えた際にどうなのかなという気がします。
• 県
  実際、PTA活動にどれだけ参加されているのかという課題はありますが、これまで各種講習会を開催した中では、子育て世代の方になかなかご参加いただけいないという現状もあり、そういった中で、子育て世代の方がお越しいただけるようなところをまず着手していこうということです。
  食の安全・安心の啓発というのは、費用対効果の面でもいろいろなご意見がある中で実施しているのですが、これまでとは違った世代もターゲットにできないかと考えてきた結果でございます。
• 委員
  子育て世代の新しいターゲットのもう一つのキーワードは子供です。
  食の安全について、幼稚園・小学校の子供から教育していくことについては、アメリカがいい事例となっております。「親子」をターゲットにすることについても、お考えいただけたらと思います。
• 委員
  「流通・販売段階における衛生管理マニュアル」については、現状マニュアルのないところも多く、どういったレベルのマニュアルを作るかということが重要であるとともに、非常に複雑で難しいことだ思いますので、検討するに当たっては、前段階での検討をしっかりしてほしいと思います。
• 県
  基本的な温度管理とか異物の混入を防ぐ際にはどうするのかという基本的なものを作り、それぞれの店舗に合うようにと考えておりますが、詳細については、今後ワーキンググループ等で検討していきます。
• 委員
  システム化については、机上で作ってしまいがちなのですが、希望を申し上げれば科学的なデータに基づいて作っていただくのが、非常に説得力のあるのではないかなと思いますので、期待しております。