第11回和歌山県食の安全県民会議
平成19年2月6日火曜日に「第11回和歌山県食の安全県民会議を開催しました。
第11回の県民会議では、「平成19年度の食品衛生監視指導計画」を中心にご検討頂きました。
この監視指導計画は、県内（和歌山市を除く）の食品製造加工場、飲食店などの施設の監視指導や食品の分析検査を実施する際の計画であり、食品の安全を確保するためには欠くことのできないものです。
会議では、委員各位から多くのご意見・ご提案を頂きました。 今後、パブリックコメントで頂いた事項とともに、修正を加えより充実した計画としたうえで今年度中に公表することとなっています。
開催日時・場所
日時：平成19年2月6日火曜日午後3時00分から午後5時00分
場所：和歌山県自治会館201号室
議事
- 「平成19年度和歌山県食品衛生監視指導計画」(素案)について
- アクションプランの進捗状況について（平成18年度上半期）
- 食の安全・安心・信頼確保のための方策について
「平成18年度事業報告と平成19年度事業計画」 - その他
委員意見(概要)
「平成19年度和歌山県食品衛生監視指導計画」(素案)について
- 委員
ポジティブリスト制度は、2006年5月から施行されているが、国民あるいは県民の関心が非常に高いところである。そういう点でこの計画の中に、もう少し内容をふくらませて記述したほうがよい。生産者にとっても消費者にとっても関心があり、しかも非常に重要な問題である。この部分をもう少し19年度の計画の中で、具体的にどうしているのかというあたりを加えて頂きたい。 - 県
ポジティブリスト制度に対応した農薬検査は、件数、項目、検査内容、どんな農薬を使用しているのかという表を載せることを検討していく。 - 委員
計画書の中にはBSEのことは一言も触れていない。BSEについては、全頭検査して確認しているのだから、その部分もきちんと計画書に入れた方がよい。
全頭検査は現在、国の予算で実施しているが、この後どうなるのかは不明である。和歌山県の場合、あまり頭数がいないと言ったらそれまでであるが、自治体単位でそれぞれ予算化して全頭検査を行うとなれば実際出来るのかということになる。ですから、この計画の中にBSEについて記述しておくべきである。 - 県
厚生労働省では、20ヶ月齢以下の牛は検査をしなくてもいいことになっているが、全国的には全頭検査を実施しており、本県でも全頭検査を実施している。厚生労働省は約3年間、20ヶ月齢以下についても補助することになっているが、和歌山県では20ヶ月齢以下の牛のと殺頭数は非常に少ないので、厚生労働省が補助を打ち切った以降においても、全頭検査を実施する考えである。
平成18年4月から現在まで約820頭の全頭検査を実施している。和歌山県では累計で約4，800頭を検査、和歌山市では約28，300頭が検査を実施している。ご存じのように和歌山市で全国で6番目、平成15年1月に発生している。 - 委員
この計画は、和歌山市を除くとなっている。和歌山市を除く県内の監視対象施設総数はこの計画書でわかるが、和歌山市を含めると一体どのくらいなのかわからない。それが非常に不安である。
和歌山市と具体的にどういう連携を取っているのかということとその状況がどうなっているのかということを県として集約する必要がある。 - 県
和歌山市の監視指導計画は、和歌山市のホームページで確認できる。県のホームページに和歌山市の監視指導計画を載せることについては、数字等の件数であれば載せることは市との連携の中で可能と思うが、県の計画の中に市の計画を入れると、計画や食中毒等の数値が合わなくなるので、和歌山市の計画は別に確認してほしいと考えている。 - 委員
食品（収去・汚染実態調査）検査計画の検体数が915ということで前年度の計画より増えているが、まだまだ不足であると思う。なぜこれが増えないのか、例えば人員の体制の問題なのか、機器が整備されていないという問題なのか、明確にして頂きたい。 - 県
食品検査の検体数は、平成15年、16年当初から比べると、増えているが、まだまだ増やしていかなければならないと思う。農薬では検査項目数でカバーできないかと考えている。
残留農薬の分析機器は平成16年度にポジティブリスト制に対応するために整備した。 平成19年度の残留農薬検査については、農薬数、検体数の増加ということで話を進めてきたが、検査室内での農薬同士の汚染が起こる可能性があるということで、19年度も105検体で抑えている。これについては今後とも県で生産・流通される農産物を対象に、それからその時々に使用される農薬を対象に検査を進めていきたい。 - 委員
食中毒の発生状況について、ノロウイルスの原因食品が不明となっていることが多いが、これはどういうことか。 - 県
ノロウイルスの原因食品は、喫食から発症までの時間と喫食状況から「夕食」または「朝食」というレベルまで確認できる。ノロウイルスは、人間の腸管の中で増えるので、食品での検出が難しく、原因食品を特定できないことが多い。 - 委員
この計画の中に、食品関係事業者のコンプライアンス（法令順守）の欠如を検査項目に追加できないか。 - 県
食品衛生監視員は、経営者のトップに対して事情を聴けるが、捜査の目的であってはならない。食品衛生監視員には捜査権限はない。食品衛生法のできる範疇で今後県内で不二家等と同じような事故が起こった場合は、調査、公表という形で行っていきたい。 - 委員
県民との情報及び意見交換の実施のところで、来年度も食の安全タウンミーティング等を開催することになっているが、若い人の参加が少なく、工夫が必要である。例えば、納豆ダイエットの間違った番組に最も被害に遭う危険性の高い若い人達が置き去りにされてしまう。若い人に対するリスクコミュニケーションが手薄になっている。難しい問題であるとは思うが、何か工夫が必要である。 - 県
若い人に参加していただけるよう工夫していく必要があり、検討していく。また、参加された方がリスクコミュニケーションの内容を家庭で話していただくことも検討していく。
その他、食品衛生監視重点対象業種ランク付、食中毒発生状況の集計方法について、意見、質問が出た。
アクションプランの進捗状況について（平成18年度上半期)
-
委員
食の安全タウンミーティングの開催について、参加者の募集はあまりみんなに行き渡っていないように思う。 -
県
タウンミーティングの参加者の募集については、開催案内を食品関連の各種団体や消費者団体等に送付しているが、より多く参加していただけるよう検討していく。
また、「県民の友」やホームページへの掲載、県民チャンネルの放映により毎回広報に努めている。 -
委員
アクションプランの評価は各課室で行っているが、一つの課（室）でまとめて評価したらどうか。そうした場合、評価しにくくなるが、いいものは着実に実施して、あまり効果のないものはやめていく。傾斜的な実施をしていくことがこれからの大きな行政の流れではないかと思う。 -
委員
食育は食の教育であるから、教育委員会とタイアップすべきではないか。教育委員会を通じて、学校できちんと行う仕組み作りをしていただきたい。
その他、食育推進イベント、タウンミーティングへの若年層の参加について意見、質問が出た。
食の安全・安心・信頼確保のための方策について
「平成18年度事業報告と平成19年度事業計画」
- 委員
各事業の19年度予算が増額された事業では、前年度の0．4％増、減額された事業では、9.6％減となっている。食の安全に係る施策は大事なことなので、財政が厳しい中で大変であると思うが、予算面でもう少し考えてほしい。 - 委員
食の安全サポーターについて、タウンミーティングと同様で60歳以上の方が多く、若い人たちが少ない。食の安全に関して、重要性があるのは子育ての最中の若い人だと思う。そういう方にサポーターをお願いしてほしい。
その他
特になし