第56回和歌山県食の安全県民会議
開催日時・場所
議事
委員意見（概要）
1.第8次アクションプラン（案） について
●県
～資料1について説明～
○委員
安心目標で食品表示、健康食品、食中毒に関する正しい知識の認知度80％以上というのはどのように計るのか。
●県
アンケート調査や講習会における理解度テストによって、消費者・事業者を対象に場面に応じた形で数字を把握する。
○委員
13ページの取組番号10について、和歌山県の認証と民間の認証を併せて91施設となっているが、複数の認証を取得して
いる場合は重複して数字を計上しているのか。
●県
重複して数字は計上していない。指標をHACCPに基づいた衛生管理を実施している施設数としているため、1施設で複数の
認証を取得している場合も「1施設」として計上する。
○委員
各取組の数値目標について、％で表現されているものと件数や人数などの数字で表現されているものがある。アクションプラ
ン全体を通してどのような基準で記載されているのか。
●県
アンケート調査の回答項目や理解度等を指標としているものは％、はっきりと数字が判明しているものに関しては件数等の
具体的な数字で記載している。
○委員
一般の方が見てその数値が妥当であるかを判断できるように整理をお願いしたい。
○委員
14ページの取組番号11について、「学校給食関係者を対象に、衛生管理及び食物アレルギー対策や食育推進の研修を行
う」という取組となっており、3つの項目があるが、一度の研修で全ての項目を実施するのか。
●県
一度の研修で全ての項目を実施する。時間があるときに研修資料を用いて各学校で学習してもらうという内容。
○委員
13ページの取組番号10について、91施設から110施設に増やすという目標値は、現状の増加率を踏まえてある程度達成
の見込みがあるのか、目標値の設定根拠は何か。
●県
現状の増加率からみると、達成は少し難しい目標となっている。
しかし、今年度HACCPの推進講習会を開催し、約20施設が受講しているため、この講習を受講した施設が認証取得に向け
て動いて行くことを踏まえ、数値目標の設定を行った。
○委員
母数にも左右されると思うが、認証取得が難しい事業者が残ってくる。そうなると認証取得の増加は難しくなってくるため、現
実的な目標数値を記載する方が良いと思われる。
○委員
この目標数値は見直される可能性があるか。
●県
見直しはない。現時点で目標の約20事業者が認証に向けて動いている状況であるため、3年後にこの約20事業者が認証
を取得することを目標に取組を進めていきたい。また、来年度も随時新たに認証を取得したいという事業者が出てくることも考
えられるため、この数値目標で取り組んでいく。
○委員
33ページのフードドライブに※印が付いているが、巻末の用語説明に記載されていない。
●県
修正を行う。
○委員
33ページの取組番号26について、フードドライブで集めた食品の提供先は、どのような判断基準を持って提供を行っている
のか。
●県
確認し、後日情報提供を行う。
○委員
33ページの取組番号26について、15ページの取組番号13は「こども食堂」、一方、本取組は「こども食堂等」となってい
る。この「等」の意味は何か。また、こども食堂以外にどのような施設を想定しているのか。
●県
こども食堂等の等とは、児童福祉施設や生活困窮者世帯、1人親世帯、その他支援団体、各市町の社会福祉協議会も含めて
等となっている。15ページの取組番号13における食中毒の講習会の対象はこども食堂のみであるため、こども食堂としてい
る。
○委員
この等がどこまで含んでいるのか、分かりにくいため、もう少し分かりやすい方が良い。
○委員
こども食堂の関係者と触れ合う機会が昨年多々あった。その中で、こども食堂の運営者が食品衛生をとても心配されている
という話を伺ったため、このような食品衛生講習会をこども食堂の運営者を対象に行うことは非常に良いことだと思っている。
和歌山県のこども食堂では実際に食中毒の発生はしているのか。
●県
現状発生はしていない。
○委員
現状発生はしていないとのことで良かったと思う。
他の自治体では市役所にフードドライブのコーナーを設けて集まった食品をこども食堂に提供するという話を聞いたことが
あるが、この和歌山県でのフードドライブの取組はどのように実施する計画なのか。
●県
今年度試験的に実施したものに関してはイベントでの実施や各振興局に受付を行い、集めた食品をこども食堂に提供してい
た。来年度以降も同時様な形式で実施される予定。
○委員
今までよりも積極的な実施をお願いしたい。
○委員
本取組では数値目標が2回ということで期間限定的な取組かと思われるが、将来的には常設的な取組の拡大も今後期待し
たい。
○委員
各重点事項区分に記載している「現状」及び「取組方針」の文章について、各取組の内容と合っていない表現が一部見られる。
各文章内容について、再度検討いただきたい。
●県
再度文章を精査する。
第8次アクションプラン（案）（PDF形式 7,420キロバイト）
2.令和8年度食品衛生監視指導計画（案）について
●県
～資料2について説明～
○委員
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を定着させるということはどのように確認するのか。
●県
衛生管理計画の策定、記録の実施および計画内容の検証・改善からなる、いわゆるPDCAサイクルが適切に運用されている
かどうかを定着の判断基準としている。その実施状況については監視指導の際に確認している。
○委員
この監視指導計画は和歌山市を除く和歌山県の業者を対象とし、アクションプランは和歌山市を含んだ和歌山県全体を対象
としているのか。
●県
然り。
○委員
無人販売などの市場を通さない果実や野菜に関しては検査がされないのか。
●県
定期的な検査は実施しないが、無人販売で問題のある食品が販売されているという情報提供があった際は指導を行ってい
る。
○委員
情報提供があれば対応はしているということか。
●県
然り。
○委員
和歌山県ではアニサキスとクドアによる食中毒は増えているのか。
●県
アニサキス食中毒は増えていないが、和歌山市で去年1件ずつ発生した。
○委員
その食中毒は飲食店から提供されたものか。
●県
アニサキスは小売店で販売されていたもので、クドアは旅館で提供されたものである。
○委員
原因不明の場合、行政処分はあるのか。
●県
原因不明であっても特定の食事が原因の食中毒と断定されれば、営業停止処分となる。
○委員
サプリメント状の機能性表示食品のGMPについて、消費者庁に届出があればすべて現地調査を行うのか。
●県
然り。
○委員
食品検査の検体数が減っているが検査項目数が増えている理由は。
また、これだけの検査数は必要か。
●県
残留農薬の検査能力が上がり、検査項目数が増えている。
検査数については、他の自治体と比べて多くなっており、今後減らしていく予定である。
○委員
どのくらい多いのか。
●県
当県と同程度の財政力指数の自治体と比較して、1.5倍ぐらい多くなっていた。ただし、県民アンケートでは残留農薬や食品添
加物が気になっているという意見も多く、その項目を減らすことはあまり考えていない。
○委員
限りある財源と県民の安全を考えたときに、どこにどれだけ力を入れるのか。違反実績がないものもたくさんすれば安心か
もしれないが、費用対効果に見合っていないとも捉えられる。
○委員
同意見である。不安に寄り添うことは重要であると思うが、たとえ違反が出たとしても早急に食の安全が脅かされるとは限ら
ない。安心は気持ちの問題であり上限が無いため対応が難しいと思う。どこまでセーフティネットを張っていくのか、合理的な形
で落としどころを測っていければと思うため、引き続き検討をお願いする。
●県
来年度は計画通り実施するが、引き続き検討していく。
○委員
アニサキスに関して、加熱や冷凍、ブラックライトなどの対策になると思うが、どういった指導を行っているのか。
●県
委員のおっしゃったような対策の徹底や全国の食中毒発生状況などを監視指導時に助言している。また、県の研究機関にお
いてクドアを含めた検査体制構築を進めている。
○委員
HACCPによる衛生管理の定着というのはどのような基準で定着していると判断しているのか。
●県
まずは記録をしっかりと取っていることで判断する。
○委員
記録とはどのレベルまでされるのか。
●県
各団体が出しているHACCPの考え方に基づく手引書に規定されている記録様式があるため、それに基づいて行うこととなっ
ている。
令和8年度監視指導計画（案）（PDF形式 1,115キロバイト）