第44回和歌山県食の安全県民会議

開催日時・場所

日時:令和2年2月12日水曜日午後2時から午後4時

場所:和歌山県自治会館

県民会議の様子
県民会議の様子

県民会議の様子
職員からの説明

議事

  1. 次期アクションプランの策定について
  2. 令和2年度食品衛生監視指導計画(案)について

委員意見(概要)

次期アクションプランの策定について

  • 委員
    食の安全に関する取組のうち、畜産課の取組である「飼養家畜への飼料・飼料添加物と医薬品の適正な使用を指導します」について、次期プラン案では数値目標から数値のない取組目標へ変更されており、非常に残念である。
    同様の取組である水産試験場の「養殖業者に対して水産用医薬品の適正使用の徹底を指導する」については次期プラン案でも現在のプラン同様に数値目標を掲げており、目標の設定方法に一貫性がないと感じる。


  • 委員が御指摘の取組である「飼養家畜への医薬品等の適正な使用の指導」については国の事業により実施しており、数値目標である「指導率」は国への事業実績報告書を根拠数字としていた。
    しかし平成30年度をもって国の事業が終了し、事業実績報告を目標数値の根拠数値として使用することができなくなったため、次期プランでは目標を数値から取組目標へと変更したが、取組自体は今後も継続して実施する。
    なお、水産試験場の取組については職員が県内の全ての養殖業者を巡回指導しているため、数値目標として「指導率100%」としている。
    委員からの御意見については、数値目標の設定について畜産課と協議のうえ、再度検討させていただく。

  • 委員
    課室ごとで目標の設定方法に整合性がとれていないため、取組全体を俯瞰的に見て一貫性があるかどうかをもう一度確認していただきたい。

  • 委員
    「ジビエ処理施設の監視指導」という取組について、和歌山県が力を入れていることを非常に評価しているが、この目標値である「全施設への指導」についてはどれほどの施設数なのか。10施設なのか100施設なのか、分母によって大きく異なってくる。


  • 事前の処理施設数は県内で22施設あり、この全施設を指導対象と考えている。

  • 委員
    目標数値について、「全施設」、「全世帯」等と表しているものと、「100%」と百分率で表しているものがあるが、これは何か意図があるのか。


  • 「ジビエ処理施設」の例で申しますと、新設や廃業によって施設に増減が出るため、基本的には指導率100%を達成したいという意味合いから全施設ということで表現をしている。

  • 委員
    HACCPの制度化について、食品衛生法が平成30年6月に改正され、令和3年6月から完全施行されると冒頭に話があった。
    アクションプラン案にもハセップに関する取組が幾つかあると思うが、例えば、「ハセップ講習会への講師派遣」について、令和4年度までに累計300回派遣するとある。
    これは全ての食品事業者がハセップに沿った衛生管理に取り組むリミットが令和3年6月である以上、講習会を令和2年度にどれだけ実施できるかが重要であり、令和2年度中に講習会や啓発活動を含めてどういうプランでやっていくかを少しお示しいただける方が良いかと思う。


  • すでに実施していますが、令和3年6月からのハセップの制度化の完全施行については全ての食品事業者へ周知を行うとともに、講習会については令和2年度に96回の開催を現在予定しており、令和3年度はそれぞれの業種毎に合わせた内容の講習会を46回予定している。
    なお、講習会については行政のみでの対応は難しいため、食品関係団体が開催する講習会を全面的に支援していく形で包括的に進める予定である。

  • 委員
    先ほど申したように、令和2年度でどれだけ周知啓発できるかが重要であるため、この1年間は特に重点的に取組を行うよう重ねてお願いしたい。

  • 委員
    この件について、後ほどお話をうかがう令和2年度食品衛生監視指導計画にも記載がありますか。


  • 計画に新たに追加した。「食品衛生監視指導における重点的監視及び指導啓発事項」という部分に盛り込んでいる。

  • 委員
    令和2年度に実施する啓発等の回数は載っているか。


  • 実施回数までは載っていない。

  • 委員
    取組によっては、ハセップの制度化のように令和2年度中に集中しなければいけないものもあれば、積算していって最後の令和4年度に最終目標を達成するものもあると思うが、アクションプランについては令和2年度や令和3年度の目標はなく、令和4年度の最終的な目標値を挙げているということでよいか。


  • アクションプランには最終年度での目標数値だけを挙げており、取組の評価については年度毎に中間結果の報告を行う。
    ハセップの制度化についてはできる限り単年度毎の食品衛生監視指導計画へ反映させていきたいと考えている。

  • 委員
    養鶏場における生鮮食品生産衛生管理システム認証制度の取組について、数値目標が施設数から事業所数に変更されているのは何故なのかお教え願いたい。


  • 現在のアクションプランでは鶏を飼う「養鶏場」と卵をパック詰めする「GPセンター」をそれぞれ1施設とカウントしており、例えば4施設であれば2事業所の各養鶏場とGPセンターということである。
    しかし食品衛生法の改正に伴ってGPセンターはハセップの制度化の対象となるため、今後は本認証制度を改正して養鶏場における認証取得を推進していくことから事業所単位という形にした。

  • 委員
    簡単にいうと鶏を飼うところと卵をパックするところは別々の施設という扱いであり、両方持っていると2施設ということで両方に認証を与えていたが、ハセップの制度化によりGPセンターは認証制度以前に食品衛生法の監視対象となる。
    問題は養鶏場での生産衛生管理であり、ここをおろそかにするとGPセンターでパック詰めする原卵をいくら洗っても汚れを取りきれない事もあるため、ハセップが成り立たなくなる。
    ゆえにGPセンターに入ってくる原卵の生産もハセップの考え方を取り入れた生産衛生管理が必要であるという考え方から、次期アクションプランでは事業所単位でカウントするのだと理解している。


  • 今後、GPセンターは食品衛生法の監視対象になるため、そちらの方で評価をしていきたい。

  • 委員
    次期アクションプランではノロウィルス食中毒や細菌性食中毒についての注意報発令という取組が新規に掲載されている。
    これは取組自体は今もすでに実施していただいており我々も助かっているが、アクションプランに数値目標がないのは残念である。
    注意報の発令には一定の基準があると思うが、その条件を満たして注意報を発令すれば100%で評価してはどうか。


  • 委員のいうとおり注意報の発令は一定の基準に基づいて実施するものであり、定性的なものであると考えることから目標の数値化を行っていなかったが、御意見をもとに再度検討を行う。

  • 委員
    食の安心に関する取組については数値目標のない取組が多数あるが、例えば「食品表示相談窓口を設置し、事業者等からの相談にワンストップで対応します。」という取組について、対応ができれば100%達成でいいのではないか。
    来た質問に対して「対応した、放置しない」を目標として「100%」という数値目標にすればよいと思う。
    他の取組についても同様に対応出来たら100%という数値目標の設定で良いと思うので難しく考えずにもう少しフランクに評価基準を数値化してもよいのではないかと思っている。


  • 食品表示のワンストップ相談窓口については実際にワンストップで対応を実施している。
    受動的な取組など、数的な予測ができないものについては基本的に数値化が困難であるため取組目標を設定しているが、委員のおっしゃるとおり少しフランクに考えさせていただく。

  • 委員
    食品の原料原産地表示については令和4年の4月1日から新制度に移行するが、これは食品事業者にとってかなり大事なことである。
    現在でも食品表示推進者育成講習会の一部として説明されてはいるが、アクションプランの取組として原料原産地表示に特化した講習会の開催などを検討いただけたらと思う。


  • 食の安心に関する取組のうち、「食品販売所で販売等に携わる者を対象に、事業者個別の要望に応じた内容について出張で食品表示講習会を行います。」というものが、委員がおっしゃった内容に対応するために新たに設けた取組である

令和2年度食品衛生監視指導計画(案)について

  • 委員
    計画案の2ページ目にある「III 食品衛生監視指導における重点的監視及び指導啓発事項」の「(2)ノロウイルス食中毒対策」、及び「(5)ジビエの衛生対策」について、大量調理施設やジビエ処理業者の衛生管理については「ハセップの考え方を取り入れた衛生管理」という2段階のうちで取り組みやすい方を挙げているのは何か意図があるのか。

  • ハセップの制度化については、業者の規模によって、より高度な「ハセップに基づく衛生管理」と簡易的な「ハセップの考え方を取り入れた衛生管理」のどちらかを実施することになるが、対象施設のほとんどが「ハセップの考え方を取り入れた衛生管理」の対象であるため、それを前提に言葉を選ばせていた。
  • 委員

大量調理施設及びジビエ処理業者は、より高度な「ハセップに基づく衛生管理」の施設認証を受けることも可能であるはず。
こういう書き方をすると、県は大量調理施設やジビエ処理業者の衛生管理について、簡易的な「ハセップの考え方を取り入れた衛生管理」で十分だと言ってるようにも聞こえるし、逆に「ハセップに基づく衛生管理」に関する施設認証の申請をするなと言ってるようにも聞こえる。
6ページ目の「V 一斉監視指導の実施に関する事項」の「⑤ いずれの一斉取締りにおいても、ハセップに沿った衛生管理の取り組み状況を確認するとともに・・・」とあるように、「ハセップに沿った」と表現すれば誤解を招くこともないのではないか。

この部分の言葉や表現については、修正を検討したいと思う。

  • 委員

 令和2年度の食品検査計画について、放射性物質の検査検体数を減らしたと聞いたが、これ以外に計画の変更点はあるか。

他の変更点として、今年度はねんりんピックの開催があったため、弁当の規格基準検査を実施したが、来年度は実施しないため、検査項目から削除している。

  • 委員

ジビエは今、ちょっとしたブームになっており、口にする機会も増えてくると思うが、ジビエ処理はと畜場法による規制の対象外であり、衛生対策については「衛生管理ガイドライン」を遵守するようにとあるが、これだけで安心か。

おっしゃるとおり、ジビエはと畜検査をせずに解体してそのまま市場に出ていくものであり、「衛生管理ガイドライン」により処理に関する衛生管理のポイントを絞って説明されているものの、疾病については処理事業者も専門家ではないため、懸念があることは確かである。
これについてはカラーアトラスという、例えば内臓の肥大や斑点等の異常が一目でわかるような写真集を用意しており、処理事業者がこれに照らし合わせて疾病の排除や廃棄を行うことを徹底しているが、法的な義務づけとはなっていない。

  • 委員

和歌山は他府県よりもジビエに力を入れているが、この衛生管理をしっかりと実施しないといけない。
飼養している家畜と違い、野生の動物は何を食べているか不明であり、どのような病原性のものを持っているか分からないため、リスクは高くなると思われる。
肉だけでなく、内臓も提供しているところはあるのか。

内臓は基本的にすべて廃棄することとなっている。
あとはやはり、どんな病原体を持っているかわからないため、肉も必ず加熱をしっかりするように指導している。
食文化として鹿の背のところを生で食べる習慣が南の方で聞き受けたりするが、そういうのものは非常に危険ですあるため、加熱をしっかりするようにというのは徹底するよう、指導を行っている。

  • 委員

 そこはしっかり指導をしていかないと不安な方は多いと思うので、ひとつ重点的に対応していただければと思う。

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