生活基盤施設耐震化等交付金とは

　生活基盤施設耐震化等交付金は、平成27年度に厚生労働省において創設された交付金制度であり、地方公共団体等が行う水道施設の耐震化の取組みや老朽化対策、水道事業の広域化の取組みを支援することにより国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としており、県がとりまとめた生活基盤施設耐震化等事業計画に基づく事業または、事務に要する経費に充てるため、厚生労働省が都道府県に交付するものです。

生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価結果

　生活基盤施設耐震化等交付金を受けようとする都道府県は、計画の名称、目標、期間、交付対象事業などの事項を記載した生活基盤施設耐震化等事業計画を作成し、あらかじめ、事業計画の目標の妥当性、効果等及び効率性、実現可能性について、自主的・主体的に検証を行った事前評価結果を添付して厚生労働大臣に提出するとともに、公表することとなっています。

　令和2年度から令和6年度までの生活基盤施設耐震化等交付金事業計画と事前評価結果は以下のとおりとなっています。

　・生活基盤施設耐震化等事業計画

　・事前評価結果

生活基盤施設耐震化等事業計画事後評価

　都道府県は、交付期間の終了時には、生活基盤施設耐震化等事業計画書の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、厚生労働大臣に報告することとなっています。

　平成27年度から平成31年度（令和元年度）までの生活基盤施設耐震化等事業計画の事後評価は以下のとおりとなっています。

　・事後評価