令和7年度食品、添加物等の年末一斉取締りの実施結果

食品流通量が増加する年末における食中毒の発生防止を図るとともに、積極的に食品衛生の向上を図るため、年末一斉取締りを実施しました。

　1．実施日時　令和7年12月1日（月）から12月26日（金）

　2．実施機関　県立保健所（支所）、環境衛生研究センター、生活衛生課

　3．食品関係事業者の監視指導、食品の収去検査

監視指導結果

食肉を取り扱う施設（飲食店、販売施設）144施設に対して立入検査を実施しました。
このうち、生食用又は不十分な加熱での販売・提供を行っていた2施設に対して指導しました。
鶏肉を飲食店に販売する施設（食鳥処理業者、卸売業者等）8施設に対して立入検査を実施しました。
このうち、鶏肉を消費者に調理・提供する際には十分な加熱が必要である旨の情報伝達を販売の際に行うよう2施設に対して指導しました。
大量調理施設（弁当屋、仕出し屋、旅館、病院等）54施設に対して立入検査を実施しました。
このうち、「大量調理施設衛生管理マニュアル」やＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の手引書に基づき衛生管理を実施するよう32施設に対して指導しました。
野生鳥獣肉（ジビエ）を使用し、製造・調理・販売を行っている12施設に対して立入検査を実施しました。

　食品販売店等から、食品延べ20検体を収去し、野菜・果実の残留農薬検査及び生食用牡蠣の汚染実態調査を実施しました。

　検査の結果は以下のとおりです。