ドローン(無人航空機)をお使いになる皆様へ

ドローン(無人航空機)をお使いになる皆様へ

 ドローンは観光や防災、施設管理をはじめ、今後ますます生活に大きな影響をもたらします。一方で、人や建造物などに被害をもたらし、多大な責任が発生する危険もあります。

 ドローンが最大限機能を発揮できるよう、ドローンに関する法律の規制やルールなどを十分理解していただき、安全な使用をお願いします。

ドローンとは

 ドローンとは飛行機、回転翼航空機であって人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)を除くもの)が該当します。

ドローンの飛行ルール

 法律等でドローンの飛行が規制されています。

1.航空法

 航空法ではドローンの飛行に関する基本的なルールが定められています。

詳細はこちら→国土交通省「無人航空機(ドローン)の飛行ルールについて」

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html(外部リンク)

 (1) ドローンを飛ばせない空域があります

   (a) 飛行機の航行を妨げる空域

   (b) 150m以上の高さの空域

   (c) 人口集中地区の上空

 (2)    ドローンの飛ばし方

         (a)   日中(日出から日没まで)に飛ばすこと  

         (b) 目視(直接肉眼による)範囲内でドローンとその周りを見ながら飛ばすこと

         (c) 人(第三者)や物件(第三者の建物,自動車など)との間は30m以上離して飛ばすこと

         (d) 祭礼,縁日など多数の人が集まる場所の上空で飛ばしてはいけません

         (e) 爆発物など危険物を運んではいけません

         (f) ドローンから物を落としてはいけません

*規制空域や規制がされている方法での飛行を行うには地方航空局の許可・承認が必要となります。

詳細はこちら→国土交通省「航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続のオンラインサービス」

https://www.dips.mlit.go.jp/(外部 リンク)

航空規制画像 

 飛行禁止区域概要(出典:国土交通省航空局)

2.民法

 他人の土地(私有地、道路上空、市区町村の所有地)の上空を無断で飛ばしてはいけません。

3.道路交通法

 ・ドローンの飛行により、交通を妨げてはいけません。

 ・道路上空での飛行・空撮を行う場合は道路使用許可が必要となる場合があります。

4.電波法

 国内で使用してはいけない電波が定められています。ドローンの通信の際にも電波を使用していますので、ドローンを使用する際は、電波法に抵触していないか注意する必要があります。

*ドローンを飛ばす際は、上記以外にも法律に抵触する場合があります。

  • 和歌山県内の規制例

(1)和歌山県都市公園条例により(和歌公園・紀三井寺公園・河西緩衝緑地など)ドローンを飛ばしてはいけません。

詳しくは→和歌山県「都市公園」

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080900/kouen/kouen.html(外部リンク)

(2)県庁やビッグ愛など、県有施設の上空でドローンを飛行させてはいけません。

(3)市町村でも条例などでドローンを飛ばしてはいけない場所があります。

所有地などの上空でドローンの飛行をやめてほしい方へ

 施設や土地を所有している方の中には、上空をドローンが飛行することにより安全や生活の平穏が脅かされるなどの理由で、ドローンの飛行を認めないという方もいます。当然、所有者等は飛行を中止させることができます。神社仏閣、宿泊施設などでは、一般的に看板の設置やHPなどで飛行禁止の告知をする方法がとられています。

よくある質問(Q&A)

Q1 ドローンを飛行させる際に気をつけるべきことは?

A1 ドローンを安全に飛行させるために、まず上記のような法律や規制などを十分に理解して遵守してください。
   また、施設や他人の土地の上空を飛行させる場合は、その施設や土地の所有者等と事前に十分協議することでトラブルなくドローンを飛行していただけます。

Q2 ドローンを飛行させたい場所の規制の有無について知りたい。
 

A2 飛行させたい場所の管理者又は所有者に直接確認を行ってください。
  (観光地等であれば各ホームページにて管理者を確認することができます。)

    
Q3 県内の規制されている地域においてドローンを飛行させる許可申請等の制度は県にありますか?
 

A3 現在のところ、県には県内の規制地域におけるドローン飛行許可制度等はありません。

   飛行させたい場所や飛行方法が航空法によって規制されている場合については国土交通省へ許可申請を行ってください。

   詳細はこちら→国土交通省「航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続のオンラインサービス」

   https://www.dips.mlit.go.jp/(外部 リンク)  

   それ以外の規制地域については、飛行させたい場所の管理者又は所有者に直接確認を行ってください。
 

Q4 航空法で規制されている「人口集中地区(DID)」はどのようして確認することができますか?
 

A4 国土交通省国土地理院のホームページに掲載されている地理院地図により確認することができます。

   詳細はこちら→国土交通省国土地理院「地理院地図」

   http://maps.gsi.go.jp/#10/33.995181/135.234833/&base=std&ls=std%7Cdid2015&blend=0&disp=11&lcd=did2010&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0&d=vl
 

◎その他ご不明な点などがございましたら、下記までお問い合わせ下さい。

和歌山県 環境生活部 県民局 県民生活課 生活安全班

〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

TEL:073-441-2350

FAX:073-433-1771

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