2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第8条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について任命権者が知事と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。

4　この条例において「都道府県内」又は「都道府県外」という場合には、都道府県の存する地域内又は地域外をいうものとする。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に次条第2項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で知事が定める額を旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により旅費額の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で知事が定める金額を旅費として支給することができる。

2　任命権者は、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　任命権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令の発付及び変更の手続は、規則で定める。

2　職員は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに任命権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　職員が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該職員は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　第22条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項に規定する計算書及び必要な添付書類の種類、様式その他旅費の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　職員が任命権者の承認を受けて自家用自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車のうち知事が定めるものをいう。)を使用して旅行した場合は、当該旅行を第6条第5項の規定による陸路旅行として車賃を支給する。この場合において、車賃の額は、前項の規定にかかわらず、1キロメートルにつき20円に、第23条の規定に基づく旅費を加算した額とする。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　公務上の必要その他やむを得ない事情により、早朝に出発し、又は夜間に帰着する旅行のうち、規則で定めるものの場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、当該旅行の性質に応じ、同項の定額に規則で定める額を加算した額による。

3　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前2項の規定にかかわらず、第1項の定額の2分の1に相当する額による。

4　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道1キロメートル、水路0.5キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　扶養親族移転料は、都道府県外の赴任の場合に限り、支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることはできない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行において旅行の性質その他の事由により困難である場合には、知事と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

2　職員等の旅費支給条例(昭和22年和歌山県条例第21号)は、廃止する。

3　この条例施行の際に現に旅行中の職員は、この条例による旅行をしているものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　(前略)付則第12項から第14項までの規定は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条、別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和50年12月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第12条第2項第2号の規定の適用については、当分の間、当該旅行が公務上の必要その他特別の事情があると認められる場合には、任命権者が知事と協議して定める基準によることができるものとする。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

30　附則第13項から第27項までの規定による改正後の職員等の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、平成2年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(精神保健指定医の費用弁償及び報酬支給条例の一部改正)

3　精神保健指定医の費用弁償及び報酬支給条例(昭和25年和歌山県条例第40号)の一部を次のように改正する。

(附属機関の委員その他の構成員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

4　附属機関の委員その他の構成員の報酬及び費用弁償条例(昭和28年和歌山県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(非常勤の調査員、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

5　非常勤の調査員、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例(昭和28年和歌山県条例第35号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県建設工事紛争審査会委員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

6　和歌山県建設工事紛争審査会委員等の報酬及び費用弁償条例(昭和31年和歌山県条例第74号)の一部を次のように改正する。

(選挙長、選挙分会長、審査分会長、選挙立会人及び審査分会立会人の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

7　選挙長、選挙分会長、審査分会長、選挙立会人及び審査分会立会人の報酬及び費用弁償条例(昭和34年和歌山県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(投票管理者、開票管理者、投票立会人及び開票立会人の報酬及び費用弁償の額の基準を定める条例の一部改正)

8　投票管理者、開票管理者、投票立会人及び開票立会人の報酬及び費用弁償の額の基準を定める条例(昭和34年和歌山県条例第6号)の一部を次のように改正する。

(参考人等に対する実費弁償等に関する条例の一部改正)

9　参考人等に対する実費弁償等に関する条例(平成7年和歌山県条例第53号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の見出し及び同条の改正規定、第14条第2項を削る改正規定、第15条第1項の改正規定、第15条第3項を同条第4項とし、同条第2項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定、第16条第3項及び第4項の改正規定並びに別表第2及び別表第3の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例(前項ただし書の改正規定については、当該改正規定)の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定(「、公営企業の管理者」を削る部分に限る。)は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。