(趣旨)

第1条　この規程は、県の庁舎等取締りに関する規則(昭和32年和歌山県規則第80号)に規定する庁舎等(以下「庁舎」という。)における防火管理について必要な事項を定めるものとする。

(防火管理組織)

第2条　庁舎の防火管理を行うため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定に基づく防火管理者(以下「防火管理者」という。)には、管財課長があたるものとする。

(自衛消防隊組織)

第3条　庁舎内外に火災が発生した場合における初期消防の目的を達成するため、自衛消防隊を置く。

(避難及び消防用器具の配置)

第4条　防火管理者は、避難用救助用具及び初期消防用消火器の配置を定めるとともに、消火栓の位置を明らかにしておかなければならない。

(改善措置)

第5条　点検検査責任者は、施設及び設備に異常又は改善を要する事項を発見したときは、速やかに別記様式による点検検査結果報告書により防火管理者に報告するものとする。

(臨時の火気の使用)

第6条　庁舎の内外において臨時に火気(たき火、火鉢、電熱器、ストーブ等)を使用する場合は、火元取締責任者を経て防火管理者の許可を受けなければならない。

(建築物及び施設の変更)

第7条　庁舎内外において建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、大量の危険物を搬入しようとするとき、又は危険物関係、電気施設(全ての電気器具を含む。)若しくは火気使用施設を新設し、移転し、若しくは改修しようとするときは、防火管理者の許可を受けなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第8条　防火管理者は、庁舎内外において火災又はその他の災害が起る危険が切迫していると認めたときは、直ちにその旨を庁内全般に伝達するとともに、火気の使用を禁じ、又は危険な場所から退去させ、若しくはその場所への立入りを禁ずる等の適切な処置をしなければならない。

(防火活動)

第9条　庁舎内に火災が発生したときは、自衛消防隊は、直ちに担当任務の遂行にあたるものとする。

(近火対策)

第10条　防火管理者は、庁舎の近辺に火災が発生したときは、前条に準じ災害防御のための適切な措置を講じなければならない。

(防火教育)

第11条　職員は、進んで防火教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努めなければならない。

(消防訓練)

第12条　防火管理者は、職員に対し消火通報及び避難の消防訓練を適宜実施するものとする。

(消防機関との連絡)

第13条　防火管理者は、消防署と連絡を密にして常に防火管理の適正を期さなければならない。

(職員の協力義務)

第14条　職員は、火災予防について次の事項に協力しなければならない。

(地方機関の庁舎等の防火管理組織)

第15条　地方機関の庁舎等の防火管理については、それぞれの地方機関の長がこれに準じ定めるものとする。