2　職員の給与に関する条例第24条第1項、教育職員の給与に関する条例第20条第1項又は警察職員の給与に関する条例第22条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　労働基準法第67条の規定による育児時間(以下「育児時間」という。)又は勤務時間条例第15条の2第1項の介護時間(以下この項及び次項において「介護時間」という。)を承認されている職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児時間又は介護時間を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護時間を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業に係る給与等に関する条例の廃止等)

2　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年和歌山県条例第24号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(職員の給与に関する条例附則第17項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

3　育児短時間勤務職員に対する職員の給与に関する条例附則第17項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4　育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員が職員の給与に関する条例附則第17項の規定の適用を受ける場合における第25条の規定の適用については、同条中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び附則第3項」とする。

(教育職員の給与に関する条例附則第12項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

5　育児短時間勤務職員に対する教育職員の給与に関する条例附則第12項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6　育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員が教育職員の給与に関する条例附則第12項の規定の適用を受ける場合における第25条の規定の適用については、同条中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び附則第5項」とする。

(警察職員の給与に関する条例附則第10項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

7　育児短時間勤務職員に対する警察職員の給与に関する条例附則第10項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

8　育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員が警察職員の給与に関する条例附則第10項の規定の適用を受ける場合における第25条の規定の適用については、同条中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び附則第7項」とする。

(市町村立学校職員の給与に関する条例附則第11項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

9　育児短時間勤務職員に対する市町村立学校職員の給与に関する条例附則第11項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

10　育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員が市町村立学校職員の給与に関する条例附則第11項の規定の適用を受ける場合における第25条の規定の適用については、同条中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び附則第9項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の際現に育児休業をしている職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれこの条例による改正後の第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の育児休業等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条の表及び第26条第2項の改正規定並びに同項に表を加える改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1から別表第6までの規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の育児休業等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定、第2条の3を第2条の4とし、第2条の2を第2条の3とし、第2条の次に1条を加える改正規定、第3条の改正規定、第11条の改正規定及び第33条の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1から別表第6までの規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の育児休業等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の育児休業等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の育児休業等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の育児休業等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の育児休業等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の育児休業等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の育児休業等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定(同条第4号を同条第5号とし、同条第3号を同条第4号とし、同条第2号の次に1号を加える部分に限る。)並びに第10条、第19条から第22条まで及び第27条から第32条までの改正規定並びに附則第2項の次に8項を加える改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条(第5号に係る部分に限る。)及び第11条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。