2　この条例において「給料表適用職員」とは、職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号。以下「職員の給与条例」という。)第8条第1項の給料表の適用を受ける職員をいう。

3　この条例において「給料表適用教育職員」とは、教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号。以下「教育職員の給与条例」という。)第8条第3項の給料表の適用を受ける職員をいう。

2　前項の報酬の種類は、次のとおりとする。

2　前項の基本報酬の額は、会計年度任用職員と給料表適用職員及び給料表適用教育職員との権衡を考慮して人事委員会規則で定める基準に従い定める月額(以下「基準月額」という。)に基づき、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額の範囲内において任命権者の定める額とする。この場合において、基準月額は、別表左欄に掲げる業務の種別の区分に応じ、同表中欄に掲げる基礎額から同表右欄に掲げる上限額までの範囲内において定めるものとする。

3　前条第2項第2号に掲げる報酬の額は、人事委員会規則で定める基準に従い定める額の範囲内において任命権者の定める額とする。

4　前条第2項第3号に掲げる報酬の額は、人事委員会規則で定める基準に従い定める額の範囲内において任命権者の定める額とする。

5　前条第2項第2号及び第3号に掲げる報酬を支給する場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

6　前条第2項第4号から第7号までに掲げる報酬は、人事委員会規則で定める基準に従い定める額の範囲内において任命権者の定める額を基本報酬の額に加算して支給することができるものとする。

7　任命権者は、報酬の額に関し特別の事情により前6項の規定により難いと認める場合は、人事委員会と協議して定めるものとする。

2　第4条第7項の規定により人事委員会と協議して定める場合における会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額については、前項の規定を適用する。この場合において、前項第1号中「第4条第5項第1号に掲げる」とあるのは「第4条第7項の規定により人事委員会と協議して定める」と、前項第2号中「第4条第5項第2号に掲げる」とあるのは「第4条第7項の規定により人事委員会と協議して定める」とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその会計年度任用職員の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として人事委員会規則で定める額とする。

4　期末手当の支給の制限及び支給の一時差止めについては、給料表適用職員の例による。

5　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が人事委員会規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として人事委員会規則で定める額とする。

4　勤勉手当の支給の制限及び支給の一時差止めについては、給料表適用職員の例による。

5　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の報酬の支給方法その他支給に関し必要な事項については、人事委員会規則で定める。

2　休職にされた会計年度任用職員には、前項に規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　前項に規定するもののほか、勤務のため、会計年度任用職員の住居と勤務公署との間を往復することに係る費用弁償については、給料表適用職員の通勤手当の例による。ただし、これにより難い場合は、給料表適用職員の通勤手当との権衡を考慮し、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間(以下「特定期間」という。)において非常勤の調査員、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例(昭和28年和歌山県条例第35号。以下「報酬及び費用弁償条例」という。)の適用を受けていた非常勤職員で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和5年3月31日までの間にこの条例の適用を受けることとなるもの(特定期間において従事していた職務と同じ職務に従事することとなるものに限る。)であって、その者の受ける第6条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額が特定期間において受けていた勤務1時間当たりの報酬額(報酬及び費用弁償条例第2条の報酬について、任命権者の定めるところにより算出した勤務1時間当たりの報酬額をいう。以下同じ。)(特定期間において2以上の業務に従事した場合にあっては、当該2以上の業務に係る期間の満了する日のうち、施行日に最も近い日の属する月における勤務1時間当たりの報酬額(当該額が2以上あるときは、そのうち最も高い額))に達しないこととなるものには、令和5年3月31日までの間、その者が特定期間において受けていた勤務1時間当たりの報酬額に基づき、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額を基本報酬の額として支給するものとする。この場合において、第3条第2項第2号及び第3号に掲げる報酬は支給しないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第7条の改正規定は公布の日から、別表の改正規定は令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)別表の規定は令和5年4月1日から、改正後の条例第7条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。