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掲載内容



県政最前線 人権尊重の社会をめざして
問い合わせ:県庁人権施策推進課 電話073-441-2566
和歌山県人権施策
基本方針改定

県では、人権施策を総合的かつ効果的に推進するための指針として、「和歌山県人権施策基本方針」を策定し、さまざまな人権課題の解決に全力をあげて取り組んできました。

しかし、依然として、いじめや女性への暴力、子供への虐待、職場におけるハラスメントなどの問題が発生するとともに、情報化の進展に伴いインターネット上での人権侵害も多様化しています。

このような課題へ対応するため、今年3月、「和歌山県人権施策基本方針」を改定し、人権という普遍的な文化が根付いた平和で明るい社会の実現をめざして取り組んでいます。県民の皆さんのご協力をお願いします。

人権とは?
すべての人が生まれながらに持っている、人として幸せに生きていくために必要な、誰からも侵されることのない権利です。
基本方針改定の背景
…H30年度調査
…H25年度調査
人権に関する県民意識調査(平成30年度)

1.今の和歌山県では人権は十分守られていると思いますか

調査結果のグラフ そう思う8.8パーセント まあそう思う40.3パーセント どちらともいえない37.6パーセント あまりそう思わない8.4パーセント そうは思わない1.9パーセント 無回答3.0パーセント そう思う、まあそう思う、と答えた人の割合は、まだ半数にも達していない状況となっています。

2.関心のある人権課題について(複数回答・上位5項目)

調査結果のグラフ 障害のある人の人権 働く人の人権 情報化社会における人権侵害 子どもの人権 女性の人権
ハラスメントの相談件数
(県及び和歌山労働局調べ)
相談件数のグラフ 平成27年度 849件 平成28年度 1133件 平成29年度 1037件 平成30年度 1110件 令和元年度 1392件
人権に関する事業所アンケート調査(平成30年度)
関心のある人権の事柄について(複数回答・上位5項目)
調査結果のグラフ 職場におけるハラスメントの防止 男女が共に能力を発揮できる職場づくり 個人情報の保護 公正な採用選考の実施 高齢者の経験やノウハウを生かす職場づくり
和歌山県人権施策基本方針(第三次改定版)について
和歌山県に住み、働き、集い、学び、活動する全ての人の人権が尊重される社会をめざします。
人権施策の基本的方向
(1)人権尊重の視点に立った行政の推進 (2)人権教育・啓発の推進 (3)相談・支援・救済の推進
改定のポイント!
働く人の人権への県民の皆さんの関心が高くなっているとともに、ハラスメントに関する県内の相談件数も高い水準で推移していることから、取り組むべき分野別施策に「働く人の人権」を新たに追加
「障害のある人の人権」にあいサポート運動などを追記
「子供の人権」に虐待や貧困対策などの取組の拡充を追記
「情報と人権」「同和問題(部落差別)」にインターネット上の差別書き込みに対する被害拡大防止の取組を追記

主な内容

情報と人権

事業者に対し、個人情報の適切な取扱いについて啓発します。

インターネット上の人権侵害を防止するための教育・啓発と被害の拡大防止に取り組みます。

災害と人権

高齢者、障害のある人、乳幼児などの特に配慮を要する人の避難支援に取り組みます。

「災害からの犠牲者ゼロ」をめざし、防災・減災対策に取り組みます。

女性が相談しているイラスト

女性の人権

起業や再就職をめざす女性の支援、継続就業の促進や、政策・方針決定過程への女性の参画の推進を図ります。

女性への暴力的行為への厳正な対応、被害者の保護や自立支援と相談体制の充実を図ります。

子供の人権

児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応・保護・支援へと切れ目のない対策に取り組みます。

子供の貧困対策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に取り組みます。

高齢者の人権

高齢者虐待の防止・早期発見や認知症高齢者に対する施策などを推進するとともに、高齢者を家族や社会全体で支える環境づくりを進めます。

安心して住み慣れた地域で暮らすことができるよう、地域における見守り活動を推進します。

障害のある人の人権

障害のある人が困っている場面で積極的にサポートを行う「あいサポート運動」を推進します。

障害のある人への就労支援、福祉サービスなどの充実を図り、地域で自立した生活を過ごすことができる環境づくりに取り組むとともに、虐待の早期発見・早期対応に努めます。

同和問題(部落差別)

同和問題についての理解と認識を深めるための教育・啓発活動に取り組みます。

インターネット上の差別書き込みに対するモニタリングや被害の拡大防止、相談体制の充実に取り組みます。

外国人の人権

外国人との相互理解を深められるよう教育・啓発活動に取り組みます。

外国人の相談事業の充実や、多言語化対応の推進など、外国人が安心して暮らせる環境づくりを推進します。

感染症(ハンセン病、HIV等)・難病患者等の人権

感染症、難病などに関する正しい知識の普及啓発により偏見や差別を解消するとともに、適切な医療の確保と患者や家族への支援体制の整備に取り組みます。

働く人の人権

企業・団体と人権尊重への取組を協働して進めるとともに、ハラスメントの防止や長時間労働の是正、ワークライフバランスに配慮した安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組みます。

性別・障害・国籍などを理由とした不当な扱いの防止と、誰もがその能力を十分に発揮でき、全ての働く人の人権が尊重される社会の実現に対する取組を促進します。

このほか、犯罪被害者の人権、LGBTや性同一性障害のある人などの人権、自殺等について、それぞれの課題の状況に応じた取組を行っていきます。


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