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掲載内容



新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策
【事業者向け】
下記支援策は7月8日時点の情報です。

県独自の支援策

  概要 対象 問合先

持続化給付金
限度額:(中小企業等)200万円
(個人事業者)100万円
申請:令和3年1月15日まで
令和2年1〜12月において、いずれかひと月の売上高が前年同月比で50%以上減少した事業者等 持続化給付金事業
コールセンター
フリーダイヤル
0120-115-570
電話03-6831-0613
事業継続支援金
支援額:従業員規模に応じ最大100万円
対象月:令和2年1〜12月
(創業者は開業月〜5月)
申請:令和3年2月28日まで
原則、県内に主たる事業所を有し、国の持続化給付金の給付を受けた事業者 支援本部相談窓口
電話073-441-3301
ファックス
073-422-2211
追 加
家賃支援給付金
限度額:(個人)300万円
(法人)600万円
申請:令和3年1月15日まで
令和2年5〜12月において、(1)いずれかひと月の売上高が前年同月比で50%以上減少 (2)連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少 (1)(2)のいずれかに該当する事業者 家賃支援給付金
コールセンター
フリーダイヤル
0120-653-930
追 加
和歌山県家賃支援金
支援額:国の給付額の1/4
限度額:(個人)75万円
(法人)150万円
申請:令和3年2月28日まで
原則、県内に主たる事業所を有し、国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者 支援本部相談窓口
電話073-441-3301
ファックス
073-422-2211
雇用調整助成金
助成率:(中小企業)4/5
(上限15,000円)
※解雇等を行わない場合は10/10
※教育訓練加算額:(中小企業)2,400円
休業手当等を支払う事業者 和歌山労働局・
各ハローワーク
県個別相談窓口
電話073-488-3445
教育訓練の推進 助成金(加算):3,000円
(1日、1人、研修が半日の場合0.5日で計算)
申請:令和2年12月28日まで
県内に本店または主たる事業所を有する事業主で令和2年4月1日〜9月30日に実施した国の雇用調整助成金(教育訓練)の受給対象となる教育訓練 県庁労働政策課
電話073-441-2790


県内事業者事業継続推進 限度額:100万円
補助率:2/3
(30万円以上の事業)
申請:令和2年8月31日まで
令和2年2〜5月において、いずれかひと月の売上高が前年同月比で20%以上減少した県内に事業拠点を有する中小事業者等 支援本部相談窓口
電話073-441-3301
ファックス
073-422-2211
追 加
和歌山県安心な観光地づくり促進事業
限度額:1,000万円
補助率:3/4(大企業2/3)
申請:令和2年10月30日まで
令和2年2〜8月において、いずれかひと月の売上高が前年同月比で20%以上減少した観光関連事業者 県庁観光振興課
電話073-441-2424
電話073-441-2777
県庁食品・生活衛生課
電話073-441-2620
県庁総合交通政策課
電話073-441-2343

観光関連事業者
緊急融資
(貸付当初1年間無利子)
限度額:4,000万円
融資期間:10年以内
申請:令和2年12月31日まで
セーフティネット保証、危機関連保証の認定を受けた観光関連事業者で、和歌山県中小企業政策融資要領に規定する宿泊施設等を営む事業者 県内の民間金融機関
県庁商工振興課
電話073-441-2744
中小企業融資制度
(貸付当初3年間
無利子・無担保)
限度額:4,000万円
融資期間:10年以内
申請:令和2年12月31日まで
売上高が減少した事業者で、セーフティネット保証、危機関連保証の認定を受けた方
新型コロナウイルス感染症特別貸付
(貸付当初3年間
実質無利子・無担保)
限度額:2億円
融資期間:(設備)20年以内
(運転)15年以内
売上高が5%以上減少した事業者で、中長期的に業況が回復し、発展が見込まれる事業者 商工中金 和歌山支店
電話073-432-1281
新型コロナウイルス感染症特別貸付
(貸付当初3年間
実質無利子・無担保)
限度額:(中小)2億円
(小規模)4,000万円
融資期間:(設備)20年以内
(運転)15年以内
売上高が5%以上減少した事業者で中長期的に業況が回復し、発展が見込まれる事業者 日本政策金融公庫
和歌山支店
(法人)
電話073-431-9301
(個人)
電話073-422-3151
新型コロナウイルス
対策マル経融資
(マル経融資の別枠)
(貸付当初3年間
実質無利子・無担保)
限度額:1,000万円
融資期間:(設備)10年以内
(運転)7年以内
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者で、売上高が5%以上減少した事業者 日本政策金融公庫 和歌山支店
(法人)
電話073-431-9301
(個人)
電話073-422-3151
追 加
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金
(貸付当初5年間
無利子・無担保)
限度額:500万円
使途:運転資金
融資期間:7年以内
(据置1年以内)
経営の維持安定が困難となった農業者 県内の農業協同組合
県庁経営支援課
電話073-441-2880
漁業振興資金
(貸付当初5年間
無利子・無担保)
限度額:(個人)1,000万円
(法人)2,000万円
使途:運転資金
融資期間:6年以内
(据置2年以内)
操業停止や魚価低下などにより、漁業経営に影響を受けているまたはその恐れがある漁業を営む個人もしくは法人、漁業協同組合 なぎさ信用漁業協同組合連合会
和歌山支店
電話073-432-0761
有田支店
電話0737-83-5566
御坊支店
電話0738-22-5277
串本支店
電話0735-62-5400
県庁水産振興課
電話073-441-3004
※持続化給付金、雇用調整助成金の円滑な申請に向けて、県独自のサポート体制を整備しています。
【個人向け】
  概要 対象 問合先

特別定額給付金 給付額:給付対象者1人につき10万円
(市町村に郵送またはインターネットで申請)
令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されている方 お住まいの市町村役場
住居確保給付金
支給上限額:(和歌山市の場合)
単身世帯3万4,000円/月
(和歌山市以外の場合)
単身世帯3万2,000円/月
支給期間:原則3カ月(最大9カ月)
離職・廃業後2年以内の方または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方 市:各市福祉事務所
(海南市は市社会福祉協議会)
町村:各振興局健康福祉部
県庁福祉保健総務課
電話073-441-2472
追 加
ひとり親世帯臨時
特別給付金
基本給付:1世帯5万円
(第2子以降1人につき3万円加算)
追加給付:1世帯5万円
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の方等 お住まいの市町村役場
県庁子ども未来課
電話073-441-2493
厚生労働省コールセンター
電話0120-400-903

生活福祉資金の
特例貸付
(1)緊急小口資金
限度額:学校等の休業、個人事業主等の特例の場合20万円以内
(その他10万円以内)
(2)総合支援資金(生活支援費)
限度額:(複数)月20万円
(単身)月15万円
貸付期間:原則3カ月以内
申請:令和2年9月末まで
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの世帯 お住まいの市町村社会福祉協議会
県庁福祉保健総務課
電話073-441-2472
わかやまリフレッシュプラン販売
追 加
概要 対象 問合先
割引額:1人1泊につき最大10,000円(1/2以内)
期間:7月8日~9月30日
利用方法:参加事業者(旅行代理店、宿泊施設)へ予約のうえ、特設ウェブサイトで電子チケット(5,000円)を2,500円で必要枚数を購入
県内の宿泊施設等を利用する県民の方 わかやまリフレッシュプラン販売促進事務局
(県民・参加事業者専用コールセンター)
電話0570-01-2288
詳細はこちらをチェック
最新の情報は各事業の問合先、「県ウェブサイト」「わかやま企業応援ナビ」でご確認ください。


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