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2月13日に県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから半年を迎えます。県内では、保健行政や医療機関の努力と県民の皆さんの行動・営業の自粛の結果、感染拡大を抑えることができました。

県では、医療提供体制を強化するとともに、県民の経済活動と生活を支援するため、4〜6月の補正予算等により緊急対策を講じています。

雇用の維持と事業の継続等
259億74百万円

医療・福祉の提供体制の確保、感染拡大防止等
269億62百万円

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等
38億88百万円

4月補正予算　総額113億93百万円

雇用の維持と事業の継続等

・中小企業融資制度実施【72億94百万円】

中小企業に対する制度融資の融資枠を拡大するとともに、無利子融資を行うための利子補給を実施

・生活福祉資金特例貸付の原資増額【2億59百万円】

県中小企業融資制度の融資枠を拡大するとともに、国の補正予算も最大限に活用して、医療提供体制を整備

医療提供体制の整備と感染拡大の防止等

・感染症対策（感染症病床確保）【5億20百万円】
・地域医療推進施設設備等整備【5億66百万円】

感染症指定医療機関等において感染症病床を確保するとともに、必要となる設備や体制の整備を支援

・感染症対策（検査体制の確保）【1億14百万円】

検査体制を確保するため、PCR検査の実施に必要な試薬類や機器を購入

5月補正予算　総額38億11百万円和歌山県独自の支援策を創設

雇用の維持と事業の継続等

・事業継続支援金【17億79百万円】

感染症の影響により売上が50%以上減少した県内事業者の事業継続に向け、従業員規模に応じ、原則、20〜100万円の支援金を支給

・県内事業者事業継続推進【15億円】

感染症の影響により売上が20%以上減少した県内事業者が、事業継続や危機的状況の打破、安心・安全の確保のために実施する取組に対して支援

地域経済の危機的状況を打開するため、全国のトップを切るスピードをもって、「全業種、全ての人が対象」「困っている人を助ける」「事業継続に資する」の3つの原則をもとに独自の支援策を創設

・観光関連事業者緊急融資【2億19百万円】

経営悪化が深刻な県内の観光関連事業者の当面の資金繰りを支援するため、新たな融資制度（1年間無利子・保証料免除）を創設し、利子補給及び保証料補助を実施

6月補正予算（追加分含む）　総額411億76百万円

雇用の維持と事業の継続等

・和歌山県家賃支援金の支給【28億55百万円】

感染症の影響により売上が50%以上減少した事業者等に対して支給される国の家賃支援給付金に上乗せして、県独自の家賃支援金を支給

・和歌山県観光客あんしん受入環境整備【5億円】

県内観光関連事業者が実施する大規模な感染症対策に係る経費を支援

・県民リフレッシュプラン販売促進【3億50百万円】

県民の方が県内宿泊施設等を利用した際に、宿泊費用等の一部を割引

医療・福祉の提供体制の確保

・感染症に対応するための病床の確保

【59億84百万円】

感染症に対応するための病床を追加で確保するとともに、病床確保に係る補助単価の引き上げや、病床を確保するために非稼働となる病床への支援を実施

・中核医療機関におけるPCR検査機器整備

【55百万円】

国の第2次補正予算も活用しながら、事業継続支援金の予算増額や新たな支援策の創設とともに、医療提供体制を整備