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掲載内容
- IR誘致で拡がる和歌山の可能性/IR（統合型リゾート）の誘致
- IRによる課題と対策/開業までの流れ
| ＩＲによる課題と対策 |
| 県では、カジノ施設ができることによって県民の皆さんが不幸になることがないよう、法律による規制に加え、県独自の対策を事業者と一緒に進めていきます。また、パチンコや競輪なども含めて依存症対策に取り組んでいきます。 このような取組や周辺の渋滞対策なども含め、シンポジウムや説明会などを通じて、丁寧な説明を重ねていきます。 |
| ギャンブル依存症対策 |
| 国の法律による規制内容 | |
| 入場回数の上限、入場料の徴収 | 7日間で3回 28日間で10回、6,000円／日 |
| 支払方法の規制 | 現金のみ使用可 （クレジットカードの使用不可） |
| ATMの設置制限 | カジノ施設内設置不可 |
| 入場規制 | 本人または家族の申告により入場を制限 |
| 県と事業者が協力して行う運用 | |
| 使い過ぎ防止 | 利用額の上限を設定 |
| 問題ギャンブラーへの対応 | 依存症対策専門員を配置し、声かけや退場を促す |
| ドレスコード | 適切でない服装での入場を規制 |
| 予防教育 | 小中学校・高等学校で“依存症のリスク”を教育 |
| 「出張！県政おはなし講座」・ 説明会 |
 職員がお伺いし、IRに関する県の考え方や取組、IRの効果、リスクへの対策などについて、県民の皆さんに分かりやすく説明します。 |
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 和歌山県への投資を考えている事業者はいるの？ |
 昨年、県では投資意向調査を実施し、33社から提案をいただいています（内７社は海外のIR事業者）。また、本年２月に民間企業が主催した「和歌山統合型リゾート（IR）ビジネス構築セミナー」には、本県に関心のある４社のIR事業者が協賛しており、その内の１社は和歌山市に事務所を設置しています。 |
| IR建設・運営の費用は誰が出すの？
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| IRは民設民営の施設となるため、費用はすべて民間事業者の負担となり、国や県が負担することはありません。 |
| IRに人が集中することになれば、IR区域以外が衰退しないか？ |
| IRには来訪者を施設外の観光地等に送り出す施設・機能を備えることが法律で定められています。また、県としては、県内企業や商店などに経済効果をもたらす仕組みの構築をIR事業者とともに進め、県全体を活性化させていきます。 |
| IRができると、周辺の交通渋滞がひどくなるのでは？
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| 県がIR事業者を選定した後、事業者とともに、周辺の交通状況が今より悪化することがないよう、必要な対策を行います。 |
| IRができた場合の治安への影響は？
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| 法律には暴力団員の入場禁止やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの治安の悪化を防ぐための手立てが定められています。シンガポールの事例では、IR開業前後を比較して治安が悪化したということはなく、安全な観光地となっています。 |
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和歌山商工会議所 会頭 片山 博臣 さん |
| 開業までの流れ |
| 国が示す基本方針を受けて、県で策定する実施方針に基づき、事業者の公募・選定を行います。 その後、県と事業者が共同で区域整備計画を作成し、国に申請します。 県では2021年に認定されることを想定しており、認定されれば、2024年には 日本で最初のＩＲを開業できると考えています。  |
- IR誘致で拡がる和歌山の可能性/IR（統合型リゾート）の誘致
- IRによる課題と対策/開業までの流れ