2019年10月から国が実施する保育料等の無償化制度を取り入れながら、国制度対象外となる世帯に対する支援を引き続き実施します。
また、保育所等へ預ける世帯だけでなく、０歳児を在宅で育てる世帯 （※）への支援も実施します。
（※所得制限あり）

不登校児童生徒を対象に訪問支援員による学校復帰に向けた支援と、進路選択の基盤となる学力が身につくようICTを活用した学習支援を実施します。

年度途中の待機児童を解消するため、認定こども園等の整備支援など、保育・育児環境の整備を促進します。

安心して子供を生み育てられるよう、妊娠前から子育て期まで、切れめなくきめ細やかに支援する子育て世代包括支援センター（ワンストップ相談窓口）を全市町村に設置します。

県内すべての学校で発達の段階に応じた体系的なプログラミング教育を実施します。
さらに、企業等と連携し外部人材を指導者として派遣することで、専門的な知識・技術の習得を支援します。

年齢、国籍、環境に関係なく、学べる機会を提供するため、定時制・通信制高校に社会人を対象とした「学び直し講座」を新たに開設します。

「ねんりんピック紀の国わかやま2019」や「ワールドマスターズゲームズ2021関西」等を通じて、生涯スポーツを推進します。

２月を強化月間とする本県独自の「就活サイクル」をさらに活性化させるため、国が新設する全国サイトを活用した情報発信でマッチング支援を強化します。

２月を強化月間とする本県独自の「就活サイクル」をさらに活性化させるため、国が新設する全国サイトを活用した情報発信でマッチング支援を強化します。

80歳現役社会を実現するため、社会参加を希望する高齢者と活用したい団体を登録する「わかやま元気シニア生きがいバンク」の活動を強化します。

2021年度の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、全国高等学校総合文化祭の開催に向けて、文化芸術活動への参加の機運を高め、裾野を拡大します。

2万点におよぶ膨大な資料の整理・評価を終えてグランドオープンすることを記念し、コンサートや企画展を開催するとともに、関連書籍を出版します。

県内産業の人手不足への対応と生産性革命の早期実現を図るため、IoT等先端技術にかかる知識・技能の習得に必要な環境整備を推進します。

ICTオフィスの整備を支援する奨励金や補助制度を新設し、民間事業者によるオフィスの整備を推進することで、ICT企業のさらなる誘致と集積を図ります。

人口減少・東京一極集中に伴う人手不足の解消や、増大・多様化する地域課題の解決を図るため、東京23区からの移住や地域課題解決型の起業を支援する新たな補助制度を創設します。

高い生産性が特徴のオランダ農業をモデルとした新技術の導入や災害に強い施設園芸用ハウスの整備等、生産から流通、販売までの取組を総合的に支援します。

産地と高級百貨店等マーケットが連携し、戦略品種の早期産地化や輸出専用産地の育成、生産対策強化への取組を総合的に支援します。

森林環境譲与税（仮称）を活用して、森林の適切な管理を図るため、最新技術を導入し、担い手対策を強化するとともに、森林整備等を行う市町村を支援します。また紀の国森づくり税を活用して、危険度が高まる集落周辺の森林を整備します。

漁業の担い手育成等を推進する『次代につなぐ漁村づくり』、小規模市場からの水産物集約と市場機能を強化する『産地市場の拠点化』に向けた取組を支援します。

世界遺産登録15周年記念事業の実施や、観光客の嗜好に応じた多様な和歌山の魅力を発信する「水の国、わかやま。」等の取組を充実させ、周遊拡大・長期滞在化を推進します。

世界遺産登録15周年特別周遊
高野・熊野・吉野に伊勢を含めた四大聖地巡礼特別キャンペーンや県内周遊キャンペーンを実施し、長期滞在化を促進。

「水の国、わかやま。」
体験メニューの開発や内容の充実に新たに取り組み、水にまつわる観光スポットの周遊を促進

「わかやま歴史物語」
歴史・文化に、地域ならではの魅力を盛り込んだ「100の旅モデル」を広く発信するとともに、スタンプラリーで観光スポットの周遊を促進

海、山、川の大自然の魅力を満喫できる全長約800kmのサイクリング環境を充実するためのルートの直線化・専用化を推進するとともに、その無限大の楽しみ方と魅力を「WAKAYAMA８∞」として国内外に発信します。

海外の有望市場へのプロモーションの強化やおもてなし力向上に向けた受入体制の充実、医療観光の推進など、外国人観光客のさらなる誘客活動を推進します。

大型クルーズ客船に対応した港湾整備を着実に進めるとともに、和歌山県クルーズ振興協議会による外航クルーズ客船の誘致活動を実施します。

8月寄港予定
ダイヤモンド・プリンセス
(旅客定員　3,247人)

企業の生産性向上とインバウンド消費の拡大を図るため、県内全域・あらゆるシーンにおいてキャッシュレス化を短期集中的に推進します。

国への区域認定申請を行うまでに必要な業務を実施し、地域の特性を生かしたIRの実現をめざします。

宇宙ビジネスを成長分野と捉え、小型ロケット射場の誘致とその効果を最大化するための取組を推進します。

日本のデータ利活用拠点をめざし、産学官の連携によりデータ利活用を推進し、行政課題の解決や県内企業の競争力を強化します。

昨年、相次いで接近した台風により被災した地域や事業者の１日も早い復旧をめざします。

県独自の「和歌山県防災ナビ」に河川水位や土砂災害危険度等の情報をリアルタイムで表示する機能を追加します。

建物の倒壊から命を守るため、耐震診断から改修に至るまで全国トップレベルの支援を引き続き実施します。

集中豪雨や台風による水害等の被害軽減を図るため、県内主要河川の整備や国営総合農地防災事業による対策を推進します。

津波から住民の命を救い犠牲者をゼロとするため、2024年度までに全ての津波避難困難地域の解消をめざし、避難路、津波避難タワーの整備、河川・海岸、港湾・漁港の堤防の強化対策などを計画的に実施します。

土砂災害警戒区域等の早期指定や区域内の住宅改修支援など、土砂災害から県民の命を守るための取組を推進します。

地震や津波等の災害時に県民の命を守るため、「わかやま医療情報ネット」を改修し、県のホームページで受診可能な医療機関を案内するとともに、病院への非常用電源の整備を支援します。

防災ヘリコプター等の夜間運航体制を強化するため、ヘリポートに可搬型照明設備を整備します。

大規模災害発生時に的確かつ迅速な応急対応を図るため、人工衛星や無人航空機（ドローン）を活用した取組を推進します。

県内どこに住んでいても必要な医療を受けられる体制を構築するため、救急医療体制の堅持や遠隔医療の推進を図るとともに、医師の地域偏在や特定診療科における医師不足等を解消するための取組を強化します。

和歌山県立医科大学薬学部（2021年4月開設予定）および宝塚医療大学和歌山保健医療学部（仮称）（2020年4月開設予定）の開設に向けた取組を推進します。

がんの早期発見・早期治療のため、受診勧奨や啓発により、がん検診の受診率向上を促進するとともに、若年がん患者特有のニーズに対応し、患者自らの希望に沿った生き方ができるよう支援します。

「健康長寿日本一わかやま」を実現するため、企業・団体と連携を深めて健康づくり運動を強力に推進します。

飲酒運転等の悪質違反を根絶するため、罰則付き条例を制定するとともに、取締体制の強化や資機材整備、飲酒運転根絶に向けた県民運動を引き続き展開します。

自転車の利用者や保護者、自転車貸付業者などに自転車損害賠償保険等に加入する努力義務を課す条例を制定します。

犯罪被害者等への支援をさらに充実させ、犯罪被害者等の被害の早期回復と軽減を図るための具体的施策を定めた条例を制定します。

ギャンブルやスマホなどさまざまな依存症に対して、関係機関が連携し、学校での予防教育や相談・医療・回復支援などの対策を総合的に推進します。

❶依存症予防教育・知識の普及啓発
❷相談体制・医療体制の整備
❸関係機関の連携協力体制の整備

障害のある人が身近な地域で必要なサービスを受けられるよう、障害福祉サービス事業所等の整備を支援します。

高齢化社会の進展により需要が高まっている介護サービス等の担い手確保に向けた取組を引き続き推進します。

今後も増加が予測される要介護認定者の安心を確保するため、介護サービスの充実を計画的に推進します。

水道施設の老朽化や人材不足などの課題に対応するため、水道の基盤強化に向けた取組を支援し、将来にわたり安全な水を供給します。

不法投棄・不適正処理が行われない快適な生活環境実現のため、監視指導体制の拡充および監視カメラを活用した広範囲での監視体制を強化します。

「南紀熊野ジオパーク」のユネスコ世界ジオパーク認定に向け、南紀熊野ジオパークセンターを拠点とした研究・教育活動の強化と誘客を促進します。

移住者等の情報発信力を強化するとともに、「わかやま暮らし」を希望する都市住民の移住を促進します。

物件の状態に応じた空き家対策を促進するとともに、衛生・景観等、地域住民の生活に影響をおよぼす未利用建築物の除却を支援します。

企業立地や産業振興、活力ある地域づくりなど将来のチャンスを保障するものとして、また、大規模災害への備えとして、高速道路や県内幹線道路等の早期整備を推進します。

南紀白浜空港運営事業者と協働し、搭乗者数増加による交流人口の拡大に取り組むとともに、国際線ターミナルビルの整備を推進します。