県立学校教職員の業務量管理・健康確保措置実施計画について

 近年、社会情勢の急激な変化に伴い、学校を取り巻く環境が複雑かつ多様化し、教職員等に求められる役割は拡大しています。 

 このような中で、教職員は、こどもたちの多様な教育課題への対応に加え、事務量の増加や保護者等への対応、部活動の指導等、様々な業務を担っており、多忙化による長時間勤務が大きな課題となっています。

  こどもたちによりよい教育を行うためには、教職員が心身ともに健康でやりがいを持ち、こどもと向き合う時間を十分に確保できるよう、教職員の業務を適正化し、勤務環境や体制の整備を進めるとともに、教職員一人ひとりが、勤務時間を意識した働き方を確立することがこれまで以上に重要です。

 県教育委員会では、第4期教育振興基本計画においても、「教職員の勤務環境の改善」を掲げ、学校における働き方改革の実効性の向上と教職員等が担う業務の適正化をより一層推進していくため、「教職員等の働き方改革推進プラン」を策定し運用していたところですが、このたび、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に基づき、国の指針を踏まえ、働き方改革の更なる推進に向けて、新たに本計画を策定しました。

 なお、計画の期間は、令和8年度から令和11年度とし、現行の働き方改革推進プランについては本計画に統合します。


 ●県立学校教職員の業務量管理・健康確保措置実施計画(概要版)

 ●県立学校教職員の業務量管理・健康確保措置実施計画(本文)

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