監査計画

令和4年度監査計画

第1 趣旨

本計画は、和歌山県監査委員監査基準第7条第1項の規定に基づき、令和4年度の監査等の実施に当たり必要な事項を定めるものとする。

第2 定期監査(地方自治法(以下「法」という。)第199条第1項及び第4項)

1 対象

次の対象機関の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理 

本庁及び各種

委員会等

地方機関(かい)  

公営企業会計

計      

対象機関数 91 116 211

(補足)公営企業会計:県立こころの医療センター事業会計、工業用水道事業会計、土地造成事業会計、流域下水道事業会計

2 時期

別紙PDF形式を開きます監査等日程計画表(PDF形式 122キロバイト)による。

3 実施体制

原則として監査委員全員で実施するが、必要に応じ分担して監査を実施する。
なお、監査の前に監査委員事務局職員による予備監査を実施する。

4 着眼点(評価項目)

 (1) 予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に行われているか。

 (2) 収入及び支出に関する事務は、関係法令に適合して適正に行われているか。
 (3) 財産の取得、管理及び処分は、関係法令に適合して適正に行われているか。
 (4) 事業運営は、常に経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されているか。

第3 行政監査(法第199条第2項)

1 対象

 監査委員が必要と認めた事項

 2 方法(時期、実施体制及び着眼点)

その都度決定する。

第4 財政的援助団体等の監査(法第199条第7項)

1 対象

監査委員が必要と認めた財政的援助団体等の出納その他の事務の執行で当該財政的援助等に係るもの

2 方法(時期、実施体制及び着眼点)

県の財政的援助等の状況を勘案して、その都度決定する。

 第5 決算審査(法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)

1 対象

  (1) 一般会計及び特別会計
  (2) 公営企業会計

2 時期

別紙PDF形式を開きます監査等日程計画表(PDF形式 122キロバイト)による。

3 実施体制

定期監査(本庁・公営企業)と併せて行う。

4 着眼点(評価項目)

(1) 一般会計及び特別会計

ア 決算の計数は、正確であるか。
イ 予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に行われているか。
ウ 収入及び支出に関する事務は、関係法令に適合して適正に行われているか。
エ 財産の取得、管理及び処分は、関係法令に適合して適正に行われているか。

(2) 公営企業会計

ア  経理は、計数上誤りなく適正に処理されているか。
イ  事業運営は、常に経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されているか。
ウ  予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に行われているか。
エ  決算諸表は、経営成績及び財政状態を適正に表示しているか。

第6 現金出納検査(法第235条の2第1項)

1 対象

(1) 会計管理者所管事項

歳計現金(一般会計、特別会計)、歳計外現金及び基金

(2) 福祉保健部所管事項

県立こころの医療センター事業会計

(3) 商工観光労働部所管事項

工業用水道事業会計、土地造成事業会計

(4) 県土整備部所管事項

流域下水道事業会計

2 時期

原則として、毎月28日に前々月分について行うものとする。

3 実施体制

4月、7月、10月及び12月については、会計管理者等から提出された所定の計表について説明を求め行う。その他の月については、提出された所定の計表により行う。
なお、現金出納検査の前に監査委員事務局職員による検査を実施する。

4 着眼点(評価項目)

(1) 現金出納の関係諸表の計数は、正確であるか。
(2) 現金の出納事務が適正に行われているか。

第7 基金運用状況審査(法第241条第5項)

1 対象

土地開発基金

2 時期

別紙PDF形式を開きます監査等日程計画表(PDF形式 122キロバイト)による。

3 実施体制

定期監査(本庁)と併せて行う。

4 着眼点(評価項目)

(1) 決算の計数は、正確であるか。
(2) 基金の運用は、設置目的に沿い適正かつ効率的に行われているか。
(3) 収入及び支出に関する事務は、関係法令に適合して適正に行われているか。

第8 健全化判断比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条、同第22条)

1 対象

(1) 普通会計
(2) 公営企業会計

2 時期

別紙PDF形式を開きます監査等日程計画表(PDF形式 122キロバイト)による。

3 実施体制

定期監査(本庁)と併せて行う。

4 着眼点(評価項目)

(1) 法令等に照らし健全化判断比率等の算出過程に誤りがないか。
(2) 法令等に基づき適切な算定要素が健全化判断比率等の計算に用いられているか。

(3) 健全化判断比率等の算定の基礎となった書類等が適正に作成されているか。
(4) 客観的事実の妥当性を判断した上で健全化判断比率等の算定を行う場合において、公正な判断が行われれているか。

第9 内部統制評価報告書の審査(法第150条第5項)

1 審査の対象となる内部統制

知事部局に係る財務に関する事務のほか、適正な管理及び執行を確保する必要がある事務

2 時期

6~8月

3 審査手続

ヒアリング調査及び書面審査

4 審査の着眼点

(1) 知事による評価が評価手続に沿って適切に実施されたか。

(2) 内部統制の不備について、重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているか。

5 審査内容

(1) 評価手続に係る記載の審査

(2) 評価結果に係る記載の審査

第10 その他

1 各種の監査等の実施においては、相互に有機的に連携して行うよう調整するとともに、必要に応じ内部統制の整備状況及び運用状況も確認する。

2 本計画に定めるもののほか、各監査等の実施に関し必要な事項は、別に定める。

3 新型コロナウィルス感染症のまん延状況を踏まえて、監査等の実施方法については、適宜協議する。

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