監査委員制度

（1）監査委員とは

監査委員は、地方自治法の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない執行機関の一つで、長から独立した機関です。

その職務は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理等を監査することにより、公正で効率的な行政運営の確保に努める使命を担っています。

監査委員制度は、昭和21年9月の府県制の改正により長の補助機関として創設され、昭和22年4月の地方自治法制定で長から独立した執行機関となり現在に至っています。

この間、平成3年4月に「行政監査」が、平成9年6月には「外部監査制度」が導入され、監査委員制度の充実のため監査機能の強化が図られています。

監査委員の定数は、都道府県では4名（ただし、条例でその定数を増加することができる。）で、普通地方公共団体の長が議会の同意を得て、人格が高潔で優れた識見を有する者及び議員のうちから選任され、本県では、それぞれ各2名が就任しています。

識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち 1名は常勤とし、常勤の監査委員が代表監査委員として、監査委員に関する庶務を処理することとされています。

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される委員にあっては4年とし、議員のうちから選任される委員にあっては議員の任期によることとされています。