一般質問議員（13人）
6月21日（水）	6月22日（木）	6月23日（金）	6月26日（月）
山田　正彦	岩田　弘彦	長坂　隆司	泉　　正徳
多田　純一	堀　　龍雄	菅原　博之	片桐 章浩
中本　浩精	奥村　規子	森　　礼子	中村　裕一
		川畑　哲哉

会期中の主な動き

●議長及び副議長の選挙	………………………………	（6/13）
●常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会の 　 委員及び正副委員長の選出	………………………………	（6/14）
●関西広域連合議会議員の選挙	………………………………	（6/14）

議案等の議決結果

項　　目	件数	概　　　要	結　果
予算案件（知事提出）	1件	平成29年度和歌山県一般会計補正予算	可　決
条例案件（　〃　）	7件	和歌山県個人情報保護条例及び和歌山県情報公開条例の一部を改正する条例 等
人事案件（　〃　）	10件	和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて 等	同　意
その他案件（　〃　）	6件	平成29年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等	可　決
知事専決処分報告	5件	平成28年度和歌山県一般会計補正予算 等	承　認
意見書	4件	森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書	可決
		地方財政の充実・強化を求める意見書
		地方創生を重視した特定複合観光施設区域の選定を求める意見書
		国民の政治不信をとりのぞく国会運営を求める意見書	否決

 

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

移住推進の取組

移住を推進する自治体が増え、競争が激しくなる中、県としてどう取り組むか。

本年１月に、和歌山市を含むすべての市町村がワンストップパーソンを配置して受入体制を拡充させ、田舎暮らしだけでなく、県内都市部への移住にも対応できる体制を整えたところです。自治体間競争に勝ち抜くためにも、和歌山ならではの暮らし方の提案を積極的に行っていきます。

 

ＩＲ誘致と県民の理解

ＩＲ誘致によるメリットとデメリットについて、どのように県民の理解を求めていくのか。

多くの雇用や多額の地元調達を生むメリットやギャンブル依存症などのデメリット、またこれを防ぐための対策について、正確な情報を提供し、正しく認識していただく必要があります。今後、県、市及び地元経済界など様々な主体が、シンポジウムや説明会を開催し、丁寧な説明を行うことができればと考えます。

和歌山市北部の大規模太陽光発電所計画

事業者は林地開発許可の本申請に向けて地元説明を行っているが、林地開発の許可条件と、今後申請された場合の取扱について伺いたい。

林地開発許可制度では、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全が許可要件となっています。また本県では、申請には地元自治会や隣接する土地所有者、水利組合等の同意書の添付を求めており、申請に同意書の添付がなければ受け付けません。このため地元自治会等が反対している限り当該太陽光発電所ができることはありません。

農作物の鳥獣害対策

野生鳥獣の生息域が拡大し、住民生活に影響が出る中、狩猟者の確保と捕獲技術の向上が必要であるが、どのように進めるのか。

狩猟免許取得及び銃所持許可に係る射撃教習への支援を行っています。さらに、狩猟の魅力を広くＰＲする研修会の開催や実際の狩猟現場を体験する研修により、狩猟免許の取得を促進しています。また、狩猟前の射撃訓練への支援により免許取得者の定着と捕獲技術の向上を図っています。

総務省統計局の一部移転

移転の効果や準備の状況、規模について伺いたい。

今後、県が中心となり、統計局と連携してデータ利活用を推進することにより、新たな商品開発や企業経営への積極的な活用で、民間企業が活性化することが期待されます。平成30年４月の移転に向け、着実に準備が進められており、規模については、十数名程度と聞いていますが、県は、将来的な移転拡大につなげられるよう、精一杯サポートしていきます。

紀伊路（きいじ）の世界遺産への追加登録

和歌山から田辺までの紀伊路は世界遺産には登録されていない。道成寺をはじめ多くの文化財がある紀伊路を世界遺産に追加登録できないか。

世界遺産登録は、まず国史跡の指定を受けることが前提で、紀伊路には藤白王子跡など既に国史跡指定された地点があります。他にも県の調査では複数の王子跡について国史跡指定の可能性があるという結果を得ており、その範囲を確定するための測量調査などを実施しています。今後も、国等と協議するなど国史跡の追加指定に向けて取り組んでいきます。

新品目導入に対する支援策

地球規模での気候変動が進む中、本県でも新たな品目の導入を推進すべきと考えるが、アボカドやコーヒーなど新品目導入についてどのような支援を行っているのか。

新品目については、多様化する消費者ニーズに対応するため、県果樹農業振興計画の中で適地性を十分考慮しながら導入を進めることとしています。しかし、栽培技術が未確立で販路開拓が必要であるため、新品目導入にチャレンジする農家に対し、試験研究機関や普及指導員による助言に加え、県単独予算の果樹産地競争力強化総合支援事業で苗木代や土壌改良等への支援を行っているところです。

一人親方への雇用保険加入の強要　

大手企業の現場で働く一人親方が、元請企業から法令上加入義務のない保険への加入を迫られた結果、廃業に至るという相談が多く寄せられている。県としてどう考えるのか。

国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、法令上義務のない保険への加入まで求めていません。県としては、県内の建設産業に、ガイドラインの内容が十分に理解されるようホームページや建設業協会を通じて正しい趣旨の周知に努めていきます。

雇用型テレワークの普及促進

小学生以下の子供を持つ親がより自由な勤務形態をとれるようにするため、テレワークをどう推進していくのか。

国では働き方改革実行計画を策定し、雇用型テレワークの拡大に向けた検討が進められています。県内で雇用型テレワークを導入している企業は少なく、導入のためには就業規則の改定や設備投資も必要となります。県では、企業経営者に対し、労務管理のルールづくりのためのセミナーを開催するとともに国の助成制度の活用の働きかけ、テレワークの促進を図っています。さらに、企業に周知する際は労働関係法令の遵守も強く働きかけていきます。

インフルエンザ流行時の対応

病児・病後児保育は一度に受け入れできる人数に限りがある上、インフルエンザの子供は部屋を別にする必要がある。流行時にはどのような対策をとっていくのか。

県では、病児・病後児を常時受入可能な医療機関の増加や既存の定員枠の拡大を実施主体の市町村に働きかけてきた結果、今秋には和歌山市の１医療機関で新たに開設する予定となっています。今後も、病児・病後児保育の充実に向け、市町村に積極的に働きかけていきます。

不登校解消に向けての取組

本県の不登校の児童生徒数は前年度より少なくなっているが、1000人当たりの割合では全国平均を上回っている。不登校を解消するためにどのような取組を行っているのか。

本年度から不登校等総合対策事業に取り組んでいます。児童生徒一人一人の状況を把握し、解消に向けた具体的な支援計画を立てて対応するよう「不登校問題対応の手引き」を全教職員に配付して各学校で活用しています。また、児童生徒支援室を設置し、不登校の解消に向けて、未然防止から学校復帰支援までの各段階に応じた取組を総合的に進めていきます。

サイクリング王国わかやまの実現

新長期総合計画に位置づけられている「サイクリング王国わかやま」の実現に向けて、知事の思いを伺いたい。

本県はサイクリングに適したすばらしい魅力を持っています。このことを国内外に情報発信し、新しい層のお客様にも県内くまなく周遊していただくことで、消費拡大や地域活性化を図り、全国に誇れる「サイクリング王国わかやま」の地位を築いていきたいと考えています。

葛城二十八宿（かつらぎにじゅうはっしゅく）を絡めた観光ＰＲ

和歌山市の友ケ島から始まり、和歌山県、大阪府、奈良県にまたがる葛城二十八宿を山岳信仰にまつわる広域観光としてＰＲをしてはどうか。

葛城二十八宿は、豊富な歴史・文化を持つ本県の観光にとって県内周遊の促進の上で魅力ある素材の一つです。二十八宿の経塚をめぐるルートは修験の道であり、危険なポイントも多いと聞いていますが、観光客の安全・安心が確保できる部分については、現在作業を進めている「わかやま歴史物語」に周遊ルートとして組み込み、広く国内外に情報を発信していきます。