一般質問議員（15人）
6月10日（金）	6月13日（月）	6月14日（火）	6月15日（水）
山下　直也	岩田　弘彦	濱口　太史	藤山　将材
菅原　博之	岩井　弘次	長坂　隆司	松坂　英樹
中本　浩精	堀　　龍雄	中西　峰雄	花田　健吉
川畑　哲哉	片桐　章浩	雑賀　光夫

会期中の主な動き

■特別委員会の開催
●半島振興・地方創生対策特別委員会	………………………………	（6/10）
●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会	………………………………	（6/13）
●防災・国土強靱化対策特別委員会	………………………………	（6/14）
●行政改革・基本計画等に関する特別委員会	………………………………	（6/15）

議案等の議決結果

項　　目	件数	概　　　要	結　果
予算案件（知事提出）	1件	平成28年度和歌山県一般会計補正予算	可　決
条例案件（　〃　）	10件	和歌山県税条例の一部を改正する条例 等
人事案件（　〃　）	3件	和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて　等	同　意
その他案件（　〃　）	5件	平成28年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可　決
知事専決処分報告（　〃　）	1件	和歌山県税条例の一部を改正する条例	承　認
意見書	7件	地方財政の充実・強化を求める意見書	可決
		総務省統計局及び独立行政法人統計センターの本県への移転に関する意見書
		待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書
		次期介護保険制度改正における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意見書
		食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書
		骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
		精神障害者への旅客運賃割引制度適用を求める意見書

 

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

新和歌山県長期総合計画の策定

現行の長期総合計画の終期は平成29年度末であるが、なぜ1年前倒しで本年度中に新計画を策定することになったのか。

近年、我が国を取り巻く状況は大きく変動し、新たな諸課題への速やかな対応が求められています。そのため、この先10年間の戦略を一から練り直して、県民の皆様に総合的な指針を早期に示すことが重要と考え、計画の策定を1年前倒ししました。県民の皆様や市町村のご意見を広く伺い、また県外で活躍されている有識者のご意見も併せて踏まえながら、誰もがいきいきと暮らせ、元気を持続できる和歌山の創造に向け、強い熱意と覚悟を持って取り組みます。

 

和歌山県ならではの「ケアファーム」の検討を

オランダでは、自然の中で農作業を行うことによって身体の健康増進や社会参加の意識の醸成を図るケアファームがある。和歌山県ならではのケアファームの形を今後検討してみてはどうか。

ケアファームの取り組みについては、農家の多角経営や休耕田の利活用につながることなのでよい話であると考えますが、専門性、ノウハウ、人材確保などの面で解決すべき課題も多く、オランダの事例も踏まえて引き続き研究していきます。

熊本地震の教訓と地震対策

このたびの熊本地震で、一般住宅の倒壊により大きな被害が出ている。住宅耐震改修で関心が持たれている耐震ベッドや耐震シェルターについてどれだけ予算化されているのか。

耐震ベッドと耐震シェルターは、平成27年度から補助対象に加えています。27年度、28年度ともに、合計50戸分の予算を計上しています。今後もより一層、住宅の耐震化の必要性と補助制度の周知を図ることによって耐震化を推進してまいりたいと考えています。

災害対策

災害時における避難所の運営について、各市町村に対してどのような支援をしているのか。また、車中泊についてどう対応するのか。

平成25年に避難所規模に応じた「市町村避難所運営マニュアル作成モデル」を策定して市町村へ助言するとともに、わかやま防災力パワーアップ補助事業により避難所の資機材整備や自主防災組織による避難所運営訓練の支援を行っています。また、車中泊は、エコノミークラス症候群により命を失う危険等があり、現行のモデルでは原則認めていませんが、熊本地震の状況を踏まえ、危険性の周知等について記載し、充実を図る必要があると考えています。

県職員へのテレワーク導入

親の介護や子育てで優秀な人材が離職することを防ぎ、災害時には在宅で職務を行うことができるテレワークについて、県が率先して導入してはどうか。

県職員の仕事は、企画的、非定型的、対人対応的な業務が多くて一部の業務を切り出しにくい面もあり、情報保護や業務管理など解決すべき課題もありますが、やれることはどんどんやっていきたいと思います。業務の効率化や多様な働き方の観点からテレワークの導入は大変魅力的ですので、さらに調査研究を進めていきます。 用語解説　テレワーク パソコンなどの情報通信機器を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。

捕鯨文化「鯨とともに生きる」日本遺産認定

捕鯨文化「鯨とともに生きる」が平成28年度日本遺産に認定されたが、誘客と周遊エリアの拡大や滞在時間の促進に向け、どう展開していくのか。

県は、関係団体とともに立ち上げた「熊野灘捕鯨文化継承協議会」を中心に、国の補助金などを活用しながら、情報発信や案内板の整備、日本遺産ガイドの養成、文化財の調査研究等さまざまな事業を展開し、世界遺産や南紀熊野ジオパークとの相乗効果を図りつつ、市町の域を超えた新たな観光ルートを形成することにより、熊野エリアの周遊促進と滞在時間の延長を図っていきます。

ＮＨＫ朝ドラ誘致の取組

前畑秀子さんの朝ドラ誘致について、地域の誘致実行委員会をはじめ関係者が一丸となって取り組んでいる。県としても全面的にバックアップしてはどうか。

これまでもＮＨＫに対して、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、番組化されるよう働きかけており、先日は知事みずから籾井会長に要請したところです。今後も、橋本市など地元の熱意を後押しすべく、前畑さんの人生とその偉大さについて、メディアへの露出度をさらに高めるなど、関係機関と連携し、誘致活動の支援に全力を挙げていきます。

地域における公共交通の現状

交通弱者がふえているが、路線バスなど地域における公共交通や、それを補完する交通手段確保の取組の現状はどうか。

乗り合いバスの利用者はピーク時の18・6％に減少し、バス路線の廃止数は平成25年度から27年度で34路線となっています。県では、バス路線維持のため、複数の市町村をまたぐ広域的・幹線的なバス路線に対し国と協調し補助を行っています。また、平成28年4月現在、20市町村でコミュニティバスが運行されており、そのうち6市町では事前予約制のデマンド運行が実施されています。

中学校の修学旅行

中学校の修学旅行について、陸奥宗光の銅像のある外務省訪問による学習など、ふるさと教育をどう考えているのか。

修学旅行は、見聞を広め、将来、社会で生きていく上でふさわしい体験を積むことを目的に実施しており、ふるさと教育や平和学習等をテーマとして取り組んでいます。外務省等を訪問することにより日本外交に輝かしい功績を残した陸奥宗光について学ぶことは、ふるさとに誇りを持ち、先人の偉業を知る上で大変意義深いものです。今後も、県内外で実施する体験活動を通して、ふるさと和歌山のよさを知り、生徒の見識を深める学習活動を進めていきます。

青少年のＳＮＳ利用

今日の情報化社会でスマートフォンを利用しないことは不可能である。ルールを守った上での安全な使用についてどのように教育していくのか。

これまでも情報モラル教育を進めてきましたが、今後も青少年関係部局と連携して、全ての生徒指導担当教員を対象に研修会を実施し、各学校での指導の中核となる教員を育成していきます。さらに、指導用の資料を作成し、全ての教員が子供たちに正しい知識と安全な利用を指導できるよう支援していきます。また、学校と家庭が一致協力して子供たちを守る取組を進めていきます。 用語解説　SNS 「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略。フェイスブックやツイッター、ラインといったインターネット上の交流を通して社会的なネットワークを構築するサービス。

農業共済加入促進に向けた取組

共済加入促進につながる県の今後の取組は。

県下の各組合の果樹共済は、旧市町村を一つの単位として掛金率を算定する「地域単位の共済掛金率方式」を採用しており、個々の農業者の被害実態に応じた掛金率とすることで被害の少ない農業者がより加入しやすい「農業者単位の共済掛金率方式」に改めるよう指導しています。今後も、農業共済の加入促進に努めていきます。

農産物輸出

政府は「農業を成長産業に」の掛け声のもと、農業に力を入れようとしている。農産物の国内需給と輸出の必要性について県はどう考えているのか。

日本の人口は今後、減少が見込まれ、これに伴う国内食市場の縮小は必至です。また貿易自由化の流れが加速する中で、農産物輸入はますます拡大するものと考えられます。しかし、その一方で安全、安心、高品質の日本産農産物は海外から高い評価を受けています。県産農産物を世界に売り込むために海外市場開拓へのさらなる取組の必要があると認識しています。

森林環境の保全整備

森林が財産として評価・活用されて収入につながれば、自然に森林整備が進むと考えるが、木材の利活用について今後どう取り組んでいくのか。

紀州材の販路開拓が重要で、集成材や合板への活用もさらに進めていきます。また、木質バイオマス等、さまざまな用途で木材需要の拡大を図るとともに、木質バイオマス関連企業の誘致にも取り組みます。木材の生産と需要拡大により手入れが進み、適正な森林管理が図られ、森林・林業の好循環が生まれるような取組を一層進めます。

和歌山県地域医療構想

奈良県では、南和地域の公立病院を病床機能により役割分担したが、橋本医療圏でも考えてはどうか。

各医療圏は、公立病院が中心的な役割を担ってきており、今後も地域の各医療機関との機能分化・連携を図りつつ、へき地・救急医療など地域で必要とされる医療を提供する責務があると考えています。地域の医療関係者等で構成する協議の場を設置し、橋本医療圏でも公立病院を含めた病床機能の役割分担について検討していきます。

旧県議会議事堂の利活用

旧和歌山県議会議事堂での文化事業について、県はどう協力するのか。また、今後の利活用についてどう取り組むのか。

当該施設で開催される文化事業には、積極的に情報を発信していきます。文化団体が行う文化事業については、内容により助成事業も用意しています。施設は岩出市が管理運営しますが、活用のために必要な改修は県で行うとともに、岩出市と十分連携し、文化団体等の自主イベントの開催実現に向け、積極的な情報提供などの協力をしていきます。