県議会6月定例会において、谷洋一議員、佐藤武治議員、鈴木德久議員、小川浩樹議員が関西広域連合議会議員に選出され、本会議や常任委員会などの活動を行っています。
　また、佐藤議員が理事に就任し、6月29日に開催された委員会では、鈴木議員が総務常任委員会委員長に選任されました。

　6月29日（土）、関西広域連合議会6月臨時会がＮＣＢ会館（大阪市）で開催されました。
　一般質問には小川浩樹議員が登壇し、クビアカツヤカミキリの被害について質問しました。
　「特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリにより、現在、関東から関西の13都府県で樹木の枯死被害が確認され、関西広域連合圏域内でも、多くの被害が確認されている。桜名所の観光地や、モモやウメをはじめとする果樹農家にとっては大きな脅威であり、関西広域連合における農林水産部、広域環境保全局が情報を共有し、各府県と連携をとりながら、広域連合内での被害を最小限にとどめるべく力を注ぐ必要があるのではないか」とただしました。
　これに対し、産業環境振興・農林水産部担当の岸本周平和歌山県知事からは、「和歌山県では、クビアカツヤカミキリの侵入・定着・被害拡大には、元々危機感を持っており、被害が確認される前から、国や大阪府、徳島県などの試験場との連携を通し、防除技術の開発に取り組んできたが、残念ながら2019年初めて被害が確認された。そこで被害調査、通報体制の構築、被害樹の伐採費用への支援など、各種対策を講じてきた。また、2022年には、兵庫県で初めて被害が発見された際、和歌山県の防除対策マニュアルを提供したり、奈良県とも被害の発生情報を共有したりするなど、連携を図ってきたところである。関西広域連合、農林水産部としても、今後、防除対策マニュアルや、これまで培ってきた知見を構成府県市に積極的に情報提供するとともに、広域環境保全局にも情報提供し、被害を最小限にとどめるための取組を行っていく」との答弁がありました。
　小川議員は、このほか、ドクターヘリの運航状況に関する質問を行いました。

　7月9日、南加和歌山県人会子弟２名が県議会を訪れ、鈴木太雄議長や和歌山県議会南北アメリカ諸国友好議員連盟役員らが出迎えました。
　本県では、明治期から戦後にかけて多くの県人が海を渡り、異国の地で大変な苦難を乗り越えられてきました。
　相互扶助を目的に組織された県人会は、故郷を遠く離れた県人たちの心のよりどころとなり、現在、各地の県人会は、様々な活動を通して文化や伝統を次世代へ継承しています。今回来訪した2名は、3世と4世です。
　県議会では、「和歌山県議会南北アメリカ諸国友好議員連盟」を中心に、和歌山県を故郷に持つ人々との交流を図っており、今後も各国と、観光、教育、文化、経済、スポーツ等様々な交流を通し、お互いの発展に尽力していきます。