和歌山県議会　令和6年6月定例会の概要

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▼ 一般質問議員 15人

6月19日（水）

濱口　太史
山下　直也
岩井　弘次
坂本　佳隆

6月20日（木）

岩田　弘彦
三栖　拓也
浦平　美博
奥村　規子

6月21日（金）

片桐　章浩
中西　　徹
佐藤　武治

6月24日（月）

玉木　久登
林　　隆一
谷口　和樹
尾﨑　太郎

会期中の主な動き

▼ 特別委員会の開催

半島振興・地方創生対策特別委員会…6月19日
行政改革・基本計画等に関する特別委員会…6月20日
人権・少子高齢化問題等対策特別委員会…6月21日

議決結果・意見書等

項目	件数	概要	結果
予算案件（知事提出）	2件	令和6年度和歌山県一般会計補正予算　等	可決
条例案件（　〃　）	7件	和歌山県税条例及び和歌山県税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　等	可決
人事案件（〃）	4件	和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて　等	同意
その他案件（〃）	9件	令和6年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可決
知事専決処分報告（〃）	２件	和歌山県税条例の一部を改正する条例	承認
請願	1件	加太漁業協同組合の共同漁業権の区域内での小型機船底びき網漁業の操業禁止を求める請願	継続審査
意見書・決議	5件	民間ロケット打上げ事業の円滑な実施に向けた環境整備を求める意見書	可決
		半島振興法の延長を求める意見書
		地方財政の確保と充実を求める意見書
		地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書
		聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

新総合計画の策定
問	新総合計画の策定にかける知事の想い・考えを伺う。
答	新総合計画として、2040年頃を展望した長期の構想と、今後5年間で行う具体的な実施計画を策定し、実施計画は5年ごとに見直していきます。また、数字よりはメッセージ性を重視した内容とするとともに、県民の意見やアイデアを反映するため、県民総参加型でやっていきます。　人口減少という変えることが難しい大きなトレンドの中、労働人口の急減などの2040年問題といった困難な課題に対し、グリーントランスフォーメーション投資の拡大、デジタル技術の進展など、発展のチャンスをつかみ、和歌山の文化や歴史、伝統の強みを活かして、未来志向で創意工夫していきます。
プレミア和歌山事業の民間譲渡
問	プレミア和歌山事業を民間に譲渡し、事業を継続することは制度上可能か知事に伺う。
答	この事業は、法律や政令に基づく事業ではないので民間に引き継ぐことは制度上可能です。　しかしながら、県では、県産品の上質なものを日本だけでなく、世界的に売り出していく制度を、名前は変わっても続けるつもりであり、同じような事業がバッティングすれば効果が半減するので、民間への譲渡は考えていません。
和歌山の未来に向けて
問	県は、市町村が自立的に行う政策や施策を、今まで以上にサポートし、お互いに高めあうことが重要と考えるが、知事の考えを伺う。
答	将来にわたってウェルビーイングな和歌山を実現するためには、住民に最も身近な行政機関である市町村の役割が、非常に大きいと考えています。　県としては、市町村がそれぞれの実情、置かれた状況に応じて、長期的な視点で必要な対応を選択できるよう、地域における将来の課題やビジョンを双方で共有した上で、広域の地方公共団体としての役割を果たしていくべきと考えています。
教科書の採択の仕組み
問	「義務教育諸学校用教科書の採択の仕組み」の図について、県として適正であると考えるか。
答	教科書の採択は、児童生徒が、学校の授業や家庭での学習活動に用いる教科書を決定する重要な行為です。その方法等は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」や文部科学省の通知等で示されています。　「義務教育諸学校用教科書の採択の仕組み」の図は市町村教育委員会の採択事務を中心に示した概略図であり、採択のすべての過程を示したものではないと考えています。　県立中学校においては、図に反映はしていませんが、市町村立学校と同様に、適切に採択しています。
春闘の成果
問	今春の春闘での賃上げ成果について、知事の見解はどうか。
答	物価の上昇は続いていますが、春闘の結果、比較可能な2013年以降で最も高い賃金の引上げになっています。　これまでのアベノミクスによる低金利政策では、企業がリスクを取ってまで投資をする必要がなく、それが、日本経済の潜在成長率を低迷させてきた最大の理由だと思います。　金利のある世界に戻ると、日本の企業経営者も、設備や人材に、リスクを取って投資することにより生産性が向上し、その結果、賃金を持続的に上げることが期待できると考えています。
あやの台北部用地【工業団地】の第２次事業
問	橋本市が事業主体である、あやの台北部用地の第２次事業に向けて、知事の考えを伺う。
答	京奈和自動車道や府県間道路の整備により、京阪神や中部地方への交通アクセスが良くなったことや、津波等自然災害に強い内陸型の工業用地であることから、あやの台北部用地の残り区画は僅かになっています。　今後の第2次事業については、国内外の経済情勢や企業ニーズを見極めるとともに、スピード感のあるＰＦＩのような民間活力を利用する開発手法も視野に入れ、橋本市と協議を進めていきます。
ＬＧＢＴ理解増進法における児童生徒への教育
問	性的指向及びジェンダーアイデンティティに関して、家庭及び地域住民の協力を得られるような教育を行うべきではないか。
答	県教育委員会では、性的指向及びジェンダーアイデンティティに係る児童生徒に対するきめ細かな対応を推進しており、教職員を対象とした研修会等を通じて、自他の人権を尊重できる心情や態度を育む教育に取り組んでいます。　また、「性に関する指導の手引」を活用し、児童生徒の発達段階を踏まえることや、学校全体で共通理解を図ること、保護者や地域の理解を得ることに配慮しながら指導するよう周知しています。　今後も引き続き、児童生徒一人一人に寄り添ったその時々に応じた支援や多様性を認め合う教育に取り組みます。
大阪・関西万博に向けた和歌山県の取組
問	大阪・関西万博に向けた和歌山県内の機運醸成について知事に伺う。
答	県内での機運醸成はとても大事なことだと思っています。これまでも「2025年国際博覧会和歌山推進協議会」による各種イベントの開催、メールマガジンの配信などを行っていますが、県としてもより一層頑張っていきたいと思っています。　秋には、パビリオンの入場予約が始まりますが、県民参加型のイベントの開催を企画・検討し、機運醸成を図っていきます。
大阪・関西万博への小中学生の招待
問	災害時の対応が懸念される小中学生の万博への参加については、アンケートによる意向調査が必要ではないか知事に伺う。
答	こども達が安心・安全に万博を体験できるよう、博覧会協会に対し、対応策を示すよう申し入れました。さらに、万博の内容や、安全対策などの情報提供のため、小中学校の関係者を対象に、説明会を開催しています。　なお、万博への参加は、参考資料を基に学校が判断しますが、参加の意向については、アンケートを実施したいと考えています。
大阪・関西万博への参加
問	各学校が万博参加の有無を判断するにあたり、現段階では情報が少ないことについて、どのように考えるか。
答	各学校が参加の有無を判断するにあたっては、博覧会協会から提供される安全対策や避難計画等の情報を注視して進める必要があります。　県教育委員会では、様々な問題を万博推進課と十分協議しながら、市町村教育委員会と全ての情報を共有して、県内の児童生徒が安全・安心に万博を体験できるように取り組んでいきます。
児童相談所におけるこどもたちの学習機会の確保
問	児童相談所における一時保護中のこどもたちの学習機会の確保について伺う。
答	県では、一時保護所に専用の学習室を整備し、落ち着いた学習環境を確保するとともに、現職の教員2名を配置し、在籍校の担任と連携しながら、こどもの学年、学力、心身の状況などに応じた学習の提供に配慮し、遅れが生じないようサポートしています。　なお、一時保護期間の長期化が予測され、かつ、こどもの安全確保が可能な場合には、里親や児童養護施設等へ一時保護委託を行い、委託先から地域の学校へ通学できるよう対応しています。　今後とも、関係機関と連携しながら、一時保護したこどもの学習機会の確保に努めます。
宿泊税の導入
問	宿泊税の導入について、知事の考えを伺う。
答	県内には白浜、高野山、熊野三山といった多くのお客さんが来られる地域もあれば、そうでない地域もあります。このことから宿泊税の導入によって、どのような影響が生じるのかは、地域によって違ってくると思います。　宿泊税は、観光振興のための行政需要に対処するといった使い道もあることから、今後は、徴収コストや制度設計なども含め、県全体のバランスについても考慮しつつ、研究していきます。
高速道路の舗装
問	国管理の京奈和自動車道の舗装修繕について伺う。
答	舗装修繕など道路維持修繕工事については、施工の際に通行止めを余儀なくされることから、年2回程度、交通量の少ない平日の夜間に、集中的に行われています。6月10日からの工事においても、ワイヤーロープの補修工事などと併せ、損傷が著しい箇所の舗装修繕工事が行われています。　県としては、今後とも適切な維持管理により、高速道路における走行の安全性が確保されるよう、国に対して働きかけていきます。
英語教育における英会話の取組
問	公立学校の英語教育における、コミュニケーション能力の育成について知事に伺う。
答	公立学校では、※ネイティブ・スピーカーと英会話を楽しむといった授業を行っています。近年は、一人一台端末でオンライン英会話もできる時代です。　これから海外からのお客様をもてなし、ビジネスにしていく和歌山県としては、ＡＩアプリを使った英会話ソフトを活用するなど、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成に力を入れていきます。用語解説ネイティブ・スピーカー …ある言語を、母国語として自然に使いこなす人
事業者への資金繰り支援
問	※ゼロゼロ融資の返済に窮する事業者への支援について伺う。
答	ゼロゼロ融資の返済開始が、本年4月に最後のピークを迎えることから、低利率での借換え等ができる資金を6月まで延長してきたところです。　また、やむなく返済猶予等の条件変更を行う事業者に対しては、その際に発生する追加の保証料を全額補助する制度を昨年度に引き続き実施しています。　今後の対策としては、金融機関をはじめとする認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、経営改善や事業再生に取り組む事業者を対象とした新たな資金を、7月1日に創設する予定です。用語解説ゼロゼロ融資 …新型コロナウイルスの影響で売上げが減った事業者に、3年間無利子・無担保で行う融資

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