主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

ＩＲ誘致

ＩＲを誘致する和歌山マリーナシティは、民間の所有地であるため、県がしかるべき方法で介入し、事業者選定の際の公平性、透明性を確保する必要があると考えるがどうか。

ＩＲ事業地については、公正性・公平性の観点から公有地を使用するなどオープンアクセスを確保することが必要という政府見解や、県が権原整理をしてほしいという事業者の要望もあり、区域認定後に売買の効力が発生する契約で県が一旦事業地を購入し、適正価格で事業者に提供する方法を検討しているところです。

プラスチックごみ対策

プラスチックごみによる環境汚染が世界的に大きな問題となっているが、県内の海岸部の汚染状況と対策はどうか。

串本町上浦海岸で国が行った調査では、漂着した人工物３５４個のうちプラスチックごみが３１２個でした。沿岸部に限らず、ごみが入ったレジ袋を道でよく目にします。ポイ捨てされたごみは、時として海へ流れて行き、環境汚染を引き起こします。そのため、ポイ捨ては悪いことだという教育をしっかり行うとともに、不法投棄を厳しく取り締まっていきます。

災害発生時における中小零細企業への支援策

事業再開支援事業補助金について、もっと事業者に寄り添った内容を検討してはどうか。

県としては、多くの被災された事業者の方に利用してもらうため、既に復旧事業等に着手したものであっても対象としています。また、被害が大きかった地域では、企業担当者を決め、いつでも相談できるようにしました。その結果、事業再開計画としては２９６件、補助金総額約４億４０００万円の申請がありました。被災設備等については、資産台帳だけでなく確定申告書等により確認するなど、柔軟な対応ができるよう検討していきます。

湯浅広港の津波防波堤

昨年の台風21号で広川町側の防波堤が移動したと聞いているが、３連動地震の津波には耐えられるか。

防波堤の一部が陸地側に最大で１・１ｍ移動しましたが、この津波防波堤については、３連動地震の津波に対する安全性を検証し、改良工事を実施中です。また、移動した区間については、現在調査を実施しており、追加の対応が必要となれば改良工事とあわせて速やかに対策を講じていきたいと考えています。

ＬＩＮＥによるいじめ相談

アプリを介したいじめ相談体制について、検討結果は出ているのか。

ＬＩＮＥを活用したいじめ相談窓口については、今年度から取り組むこととしています。いじめに関しては、認知件数が夏季休業を挟んで増える傾向にあるため、７月末から１月末まで開設したいと考えています。今後も、いじめの早期発見・早期対応に向けた県の教育相談体制の充実に努めていきます。

漁協の補助金不正受給

和歌山南漁協の補助金の不正受給と県への返還について

県では、事件発覚後直ちに水産業協同組合法に基づく報告徴収命令を発するなど、原因究明に取り組んできました。新たに設置されたJF和歌山南経営改善策検討委員会に県も参画し、組織のガバナンス体制等を抜本的に見直す改善策を指導しましたが、今後も継続的に指導監督を行っていきます。補助金の返還については県補助金が使われていた２事業で不正の疑いがあるため検査しており、不正があれば返還を求めていきます。

教職員の長時間労働の是正

小中学校の教職員の長時間労働をどう解決するのか。

いじめ等の課題や保護者への対応については、教職員個々の対応ではなく、専門スタッフの意見を聞き、学校が組織的に取り組むことが必要なため、本県においてもスクールカウンセラーなどの専門スタッフを積極的に活用しています。また、運動部の活動については、休業日の設定や校務の効率化を進めるための点検シートを示して負担軽減を図っています。なお、教員定数の改善については、引き続き国に強く要望していきます。

国保料の軽減措置

国保料の法定軽減が導入されていることで、応益割の考え方は実質的になくなっていると思うが、その認識はどうか。

国保料は、被保険者の負担能力に応じた応能割と、受益に応じた応益割があり、被保険者全体で制度を支え、負担の公平を図る観点から、それぞれ重要な意味があります。一方、法定軽減は所得額が一定以下の世帯について応益割による負担を軽減するものであり、低所得世帯の負担が過重となることを避けるために、当然必要なものと考えています。

ねんりんピック紀の国わかやま２０１９

本年11月に開催されるねんりんピック紀の国わかやま２０１９に向けた取組状況はどうか。

	総合開会式・閉会式の内容も決定し、出演者は既に練習を本格化しています。ボランティアについても既に多くの方から御応募いただいており、各交流大会を開催する市町でも準備の最終段階を迎えています。全国の選手団への観光パンフレットの事前送付などの取組も進んでおり、「和歌山に来てよかった、また来たい」と思っていただけるよう全力で取り組んでいきます。
交流大会 会場地市町及び種目 和歌山市 卓球、テニス、ゲートボール、水泳 ／ 海南市 太極拳、囲碁 ／ 橋本市 ゴルフ、ソフトバレーボール ／ 有田市 民謡 ／ 御坊市 健康マージャン ／ 田辺市 弓道、サッカー、合気道 ／ 新宮市 サッカー、ボウリング／ 紀の川市 ソフトボール ／ 岩出市 ペタンク ／ 紀美野町 パークゴルフ／ かつらぎ町オリエンテーリング ／ 九度山町 なぎなた ／ 高野町 将棋 ／ 有田川町 俳句 ／ 由良町 ウォークラリー ／ 日高川町 グラウンド・ゴルフ ／ 白浜町 ソフトテニス、剣道 ／ 上富田町 サッカー ／ 那智勝浦町 ダンススポーツ ／ 太地町 マラソン ／ 串本町 サッカー

小型ロケット発射場

スペースワン社が串本町での射場建設を正式に発表したが、今後、県としてどう取り組んでいくのか。

串本と言えば「宇宙」、「ロケット」と思ってもらえるように情報発信を行っていくことが重要です。宇宙をテーマとしたシンポジウムの開催や観光資源とうまく組み合わせたＰＲ、見学場所や駐車場の確保、観光客の安全確保や道路の渋滞対策など、２０２１年度中に予定されている打ち上げに向け、早急に取り組んでいきます。

消費税の増税

低所得者への増税影響緩和策について、その効果をどのように考えているか。

増税に伴う低所得者対策については、臨時的措置であるプレミアム付き商品券に加え、恒久的措置として、住民税非課税世帯等に対する幼児教育の無償化や年金生活者支援給付金の支給などの手厚い支援が実施されます。さらに、低所得者ほど家計支出に占める食料費の割合が大きいことを踏まえた食料品等を対象とする軽減税率制度の導入は、あらゆる世代を対象とした恒久的な対策であり、こうした措置を総合的に勘案すれば、所得の低い世帯に手厚く、全体として逆進性に対して大変効果のある緩和策であると考えています。

高齢者による重大交通事故

高齢者の運転による重大交通事故を防ぐため、急発進防止装置の補助制度を実施すべきと考えるがどうか。

高齢者による事故は、ペダルの踏み間違いやハンドル操作の誤り、体調の変化など、様々な要因により発生していると考えられます。装置購入の補助についての東京都の実施結果も併せて、どういった事故防止対策が効果的か総合的に研究していきます。

ふるさと納税

地場産品が豊富でない県内市町村への支援として、県全体の共通返礼品を提供してはどうか。

共通返礼品として提供可能な地場産品について、現在、県内30市町村に対し意向調査を行うとともに、県が認定・推奨しているプレミア和歌山の商品についても、共通返礼品にできるよう調整しています。こうした取組を通じ、より多くの方に和歌山県と県内市町村を応援していただき、結果的に、これが県全体の産業発展や県産品のPRになると考えています。

部落差別の解消

条例の必要性とその条例の内容についての県の考えはどうか。

「部落差別の解消の推進に関する法律」は部落差別に対する規制や差別された場合の救済措置が含まれていないことから、実効性のある法制度の整備を国に対して求めてきたところです。一方、県内においても個人を誹謗中傷する差別発言が発生しています。特に、インターネット上の差別書き込みは看過できない状況であり、本年度から差別的な情報のモニタリングを実施し、プロバイダ等に削除要請を行うなど、差別の拡散・助長の抑止に努めています。また、差別事案発生時は、市町村と連携しながら、被害者へのサポートや、行為者への指導・啓発などに粘り強く取り組んでいます。県としては、部落差別解消のために何が一番効果的なのか、条例によりどのような規制をするのか、その必要性も含め、研究・検討していきます。

外交史料と近代日本のあゆみ展

県内の中学生や高校生に外交史料展の鑑賞等を勧めてはどうか。

郷土の偉人、陸奥宗光元外務大臣の功績に触れる明治外交史料展の見学や専門家から日本の外交史料等を学び近現代の歴史を理解することは大切なことです。外交史料展などを、ふるさとや歴史に関する学習に活用するよう、市町村教育委員会とともに進めていきます。

県営住宅の共益費徴収

共益費を家賃とあわせて県が徴収することはできないか。

共益費徴収のあり方について、入居者アンケート等を行った上で課題を整理し、様々な観点から検討していきます。

ラグビーワールドカップ

県教育委員会としてＷ杯後にそのレガシーをどのように生み出し、活かしていくのか。

高等学校のラグビー部の活性化については、高校生による小学生へのタグラグビー指導や地域のラグビースクールとの交流等により、ラグビー競技の裾野を広げることなどが考えられます。また、Ｗ杯出場チームがキャンプを行ったことで、上富田町が一流の合宿地として広く認められ、大学や国内トップチームの訪れる機会が増し、県内高校生との交流も生まれ、活性化につながることを期待しています。