支店、営業所等登録（測量・建設コンサルタント等業務業者）
支店、営業所等の登録申請について
和歌山県が実施する建設工事に係る委託業務（設計・調査・測量）の条件付き一般競争入札において付す条件である「和歌山県内の支店、営業所等」について、事前に認定を受けていなければなりませんので、本社（本店）が和歌山県外かつ、和歌山県内に営業所を有する場合は、申請してください。
1 令和7・8年度 新規登録申請の受付について
※令和5・6年度に受けた認定の有効期限は令和7年5月31日までのため、対象業者はすべて新規申請してください。
1 対象業者
県外に本社（本店）があり、県内に支店又は営業所のある業者
※契約業務を営業所等に委任する、しないに関わらず登録申請が必要です。
2 認定期間
令和7年1月28日までに提出：令和7年6月1日～令和9年5月31日
令和7年1月29日以降提出：認定日～令和9年5月31日
※認定通知が発出されるまでは落札できない場合がありますのでご注意ください。
※認定期間中、認定された内容に変更が生じた場合（県内営業所受任者 、常勤雇用者、所在地 ） は、変更の登録申請と併せて変更届 が必要となります。
3 申請方法
(1)電子メールの場合
メールアドレス：e0811004@pref.wakayama.lg.jp
件名： 【測量・コンサル】和歌山県内の支店、営業所等の登録申請（〇〇）
※〇〇は業者名称を記載
本文： 業者名称、事務担当者名、問い合わせ先電話番号を必ず記載してください。
(2)郵送の場合
〒640-8585（県庁専用郵便番号のため所在地記載不要）
和歌山県庁 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課 建設業班あて
※封筒表面に「支店営業所等登録申請書在中」と記載してください。
4 申請書類（申請者の押印不要）
申請書（別紙様式1）- 誓約書（別紙様式2）
- 添付書類
1．常勤性を確認できる書類（当該営業所で勤務する別紙様式1及び2に記載した職員 ）
※（例）雇用保険の保険証、健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書又は住民税特別徴収税額通知書等（写し）
※有効かつ所属先（業者名）が分かるものに限る
※
健康保険証見本：記号、番号及び保険者番号、対象者以外の情報等をマスキング（黒塗り）したもの
2.納税証明書（別記第一号の十二様式）（写し可）
※
納税証明申請書記入例（記入例納税証明書
※県民税及び事業税の税額が記載されたもの（直近1事業年度分）
※開設後間もないケース等で県税事務所で発行できない場合は法人の事業開始申告書（県税事務所の受付印がある写し）等にて代用可
3．事業所外観（看板等）及び内部の写真
※外観全景、看板、郵便受け、事務所ドア、事務所ドアの鍵、事務所内部、作業環境（机、パソコン、コピー機、固定電話、FAX等）
5 営業所等の立ち入り調査（認定基準第3に基づく）
新規の営業所等については、認定に先立ち営業所等の立入調査を実施します。
既に認定済み又は引き続き認定を受ける営業所等についても、必要に応じて立入調査を実施する場合があります。
2 変更登録申請について
入札参加資格を得た後、県内営業所等の受任者（契約者）、常勤雇用者及び営業所の所在地に変更があったときは、変更届を提出と併せて、変更登録申請を行う必要があります。（参考）変更届の提出書類はこちら
変更登録申請必要書類（新規登録申請と同じ提出方法・様式です。）
- 申請書（別紙様式1）
- 誓約書（別紙様式2）
- 添付書類（変更内容による）
【変更内容】県内営業所受任者（契約者）、誓約書に記載した常勤雇用者
1．常勤性を確認できる書類 （当該営業所で勤務する別紙様式1及び2に記載した者 ）
【変更内容】県内営業所所在地（県内営業所等の立ち入り調査を実施します。）
1．常勤性を確認できる書類（当該営業所で勤務する別紙様式1及び2に記載した者 ）
2．納税証明書
3．営業所写真
4．（ホームページ等で確認できない場合は添付） 営業所位置図及び会社概要