住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度について

耐震化で、安全・安心な住宅に

和歌山県では各種補助制度を用意し、住宅の耐震化を支援しています。

どうして住宅の耐震化が必要なのか

大地震は、必ず発生します

今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は70%から80%とされています。このとき和歌山県内では最大で震度7の揺れが生じる可能性があります。

※平成30年4月現在(地震調査研究推進本部の発表による)

耐震性が不足する住宅は倒壊の恐れがあります

耐震性が不足する住宅は、大地震により倒壊する恐れがあります。住宅の倒壊は圧死の原因となるほか、津波や火災からの避難を妨げる恐れがあります。

大地震から生命を守るには、耐震診断により住宅の耐震性を明らかに、必要に応じ適切に補強することが重要です。

和歌山県住宅耐震化促進事業

和歌山県住宅耐震化促進事業

  1. 耐震診断

木造:無料(44,000円が無料)

非木造
(補助率)耐震診断費の3分の2
(限度額)89,000円

  1. 補強設計(現地建替設計を含む)

(補助率)補強設計費の3分の2

(限度額)132,000円

  1. 耐震改修(現地建替を含む)

(補助率)耐震改修費の3分の2+α

(限度額)600,000円+α
α:補助率11.5パーセント、最大411,000円

  1. 補強設計と耐震改修の総合的実施

(補助率と限度額)耐震改修費用の40%(最大500,000円)+定額666,000円

詳細はこちら

  1. 耐震ベッド・耐震シェルターへの助成

(補助率)設置工事費の3分の2

(限度額)266,000円

住宅の耐震改修による減税制度

住宅の耐震改修による減税制度

その他、耐震改修をすると、所得税・固定資産税の減税措置が受けられます(国土交通省)

  • 所得税

耐震改修工事費用の10パーセント相当額を控除(上限25万円)

※事前に税務署までお問い合わせください。

  • 固定資産税

当該家屋に係る固定資産税額を2分の1減額(120平方メートル相当分まで)

※事前に市町村税務窓口までお問い合わせください。

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