住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度について
耐震化で、安全・安心な住宅に
和歌山県では各種補助制度を用意し、住宅の耐震化を支援しています。
どうして住宅の耐震化が必要なのか
大地震は、必ず発生します
今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は70%から80%とされています。このとき和歌山県内では最大で震度7の揺れが生じる可能性があります。
※令和5年1月現在（地震調査研究推進本部の発表による）
耐震性が不足する住宅は倒壊の恐れがあります
耐震性が不足する住宅は、大地震により倒壊する恐れがあります。住宅の倒壊は圧死の原因となるほか、津波や火災からの避難を妨げる恐れがあります。
大地震から生命を守るには、耐震診断により住宅の耐震性を明らかに、必要に応じ適切に補強することが重要です。
和歌山県住宅耐震化促進事業
補助金について
- 耐震診断
木造：無料（48,000円が無料）
非木造：
(補助率)耐震診断費の3分の2
(限度額)89,000円
- 補強設計（現地建替設計を含む）
(補助率)補強設計費の3分の2
(限度額)132,000円
- 耐震改修（現地建替を含む）
(補助率)耐震改修費の3分の2＋α
(限度額)600,000円＋α
α:補助率11.5パーセント、最大419,000円
- 補強設計と耐震改修の総合的実施
（補助率と限度額）耐震改修費用の40%（最大500,000円）+定額666,000円
- 地震津波対策型移転（除却・建築）
津波避難困難地域における耐震性のない住宅を除却し、地域外へ住替えを行う場合
（1）既存住宅の除却を支援
除却工事費に対し、最大1,019,000円
（2）新築住宅の建築費用を支援
建築工事費に対し、定額666,000円
6． 耐震ベッド・耐震シェルターへの助成
(補助率)設置工事費の3分の2
(限度額)266,000円
※補助制度の詳細は市町村により異なりますので、あらかじめ住宅の所在する市町村までお問い合わせください。
（上記の補助金は、国、県、市町村の補助を合計したものであり、市町村に申請することで、市町村からまとめて支払われます。）
「耐震マネージャー」について
木造住宅の耐震改修に取り組もうとするに、耐震改修に関する豊富な知識をもった専門家『耐震マネージャー』を派遣し、各種相談や改修プランの提案などを無料で行います。
- 対象となる住宅
市町村が実施する既存木造住宅耐震診断士派遣事業により、耐震性能が1．0未満とされた住宅（申込多数の場合、60歳以上の方が世帯主である世帯又は障害者等が居住する住宅を優先します）
- 申し込みについて
申込受付期間 令和5年4月3日（月）～令和6年2月29（木） （申込状況により前後する可能性あり）
申込方法 郵送、ファクシミリ、電子メール （一社）和歌山県建築士会あて（FAX:073-433-2772 Email:info＠wakayama-aba.jp（＠を半角で入力してください））
申込用紙 下記よりダウンロードしてください（各振興局建設部、各市町村担当窓口でも配布しています）
- お問合せ先
和歌山県 県土整備部 都市住宅局 建築住宅課
電話：073－441－3216 FAX：073－428－2038 Eメール：e0808001@pref.wakayama.lg.jp
耐震相談窓口について
県、市町村、指定設計事務所において、無料の耐震相談窓口を開設しています。
住宅の耐震改修による減税制度
その他、耐震改修をすると、所得税・固定資産税の減税措置が受けられます
- 所得税
標準的な工事費用相当額の10％+αを控除（上限62.5万円）
※事前に税務署までお問い合わせください。
- 固定資産税
当該家屋に係る固定資産税額を2分の1減額（120平方メートル相当分まで）
※事前に市町村税務窓口までお問い合わせください。
2022年度『木造住宅耐震リフォーム達人塾』のご案内（受付終了）
和歌山県では、在来工法だけでなく、愛知建築地震災害軽減システム研究協議会による評価工法 （＝低コスト工法）も補助の対象とすることで、耐震改修費用の低減を図っています。
この度、名古屋工業大学高度防災工学センターの協力を得て、低コスト工法について学ぶ講習会の開催を企画しました。
是非ご参加ください。
- 概要
【施工演習コース】 日程：令和5年3月14日（火）
実大の模型を用いた施工演習で低コスト工法の正しい使い方を学び、安価な工法の合理性、有効性を実感する。
・開催案内(PDFファイル)
・申込書 募集人数に達したため、受付を終了しました。
【アドバンストコース】 日程：令和5年3月15日（水）
詳細診断、安価な耐震改修工法、家主に配慮した設計・施工、安心のための説明技術を習得し、設計演習課題に取り組む。
・開催案内(PDFファイル)
・申込書 (エクセルファイル)
- 申込受付期間 令和5年2月28日（火）まで
2022年度『和歌山県木造住宅耐震診断士新規養成講習会』のご案内（受付終了）
和歌山県では、近い将来、高い確率で発生が予想される東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震に備えた対策が喫緊の課題であり、特に、過去の大地震において被害が甚大であった木造住宅の耐震化の促進が重要な課題となっております。
そのため本県では、平成16年度から、木造住宅に係る耐震知識を有する技術者の養成、円滑な耐震化促進事業の実施を目的として、本講習会を開催しているところです。
- 申し込みについて
申込受付期間 令和5年1月11日（水）～令和5年2月8日（水）
申込方法 ファクシミリ、郵送 建築住宅課あて
申込用紙 下記よりダウンロードしてください（各振興局建設部、各市町村担当窓口でも配布しています）
耐震改修事業者リストの公表について
令和元年度から令和3年度に複数の耐震改修実績を有する県内の改修事業者のうち、本リストへの掲載に同意いただいた事業者の一覧です。所在の市町村、事業者名の五十音順に掲載しています。
※ご利用にあたっては下記項目についてご了承ください。
- このリストは事業者ごとの実績に基づき作成したものであり、県が事業者等の登録を行ったものではなく、工事等の内容を保証するものではありません。
- 事業者が行った工事等において生じた損害、第三者に与えた損害について、県は損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
- 万一の誤記についてはご容赦ください。
