住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度について

耐震化で、安全・安心な住宅に

和歌山県では各種補助制度を用意し、住宅の耐震化を支援しています。

どうして住宅の耐震化が必要なのか

大地震は、必ず発生します

今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は70%から80%とされています。このとき和歌山県内では最大で震度7の揺れが生じる可能性があります。

※平成30年4月現在(地震調査研究推進本部の発表による)

耐震性が不足する住宅は倒壊の恐れがあります

耐震性が不足する住宅は、大地震により倒壊する恐れがあります。住宅の倒壊は圧死の原因となるほか、津波や火災からの避難を妨げる恐れがあります。

大地震から生命を守るには、耐震診断により住宅の耐震性を明らかに、必要に応じ適切に補強することが重要です。

和歌山県住宅耐震化促進事業

補助金について

  1. 耐震診断

木造:無料(44,000円が無料)

非木造
(補助率)耐震診断費の3分の2
(限度額)89,000円

  1. 補強設計(現地建替設計を含む)

(補助率)補強設計費の3分の2

(限度額)132,000円

  1. 耐震改修(現地建替を含む)

(補助率)耐震改修費の3分の2+α

(限度額)600,000円+α
α:補助率11.5パーセント、最大411,000円

  1. 補強設計と耐震改修の総合的実施

(補助率と限度額)耐震改修費用の40%(最大500,000円)+定額666,000円

詳細はこちら

  1. 耐震ベッド・耐震シェルターへの助成

(補助率)設置工事費の3分の2

(限度額)266,000円

「耐震マネージャー」について

木造住宅の耐震改修に取り組もうとするに、耐震改修に関する豊富な知識をもった専門家『耐震マネージャー』を派遣し、各種相談や改修プランの提案などを無料で行います。

  • 対象となる住宅

市町村が実施する既存木造住宅耐震診断士派遣事業により、耐震性能が1.0未満とされた住宅(60歳以上の方が世帯主である世帯又は障害者等が居住する住宅を優先します)

  • 申し込みについて

申込み受付期間  平成30年4月2日(月)~平成31年2月28日(木)
申込み方法    郵便、FAX、Eメール 和歌山県建築士会宛て(FAX:073-433-2772 e-mail:info@wakayama-aba.jp)

申込み用紙配布先 こちらからダウンロードしてください。(各振興局建設部、各市町村関係窓口でも配布しています) 

  • お問合せ先

和歌山県 県土整備部 都市住宅局 建築住宅課

電話:073-441-3214    FAX:073-428-2038    Eメール:e0808001@pref.wakayama.lg.jp

耐震相談窓口について

県、市町村、指定設計事務所において、無料の耐震相談窓口を開設しています。

詳しくはこちら。

住宅の耐震改修による減税制度

住宅の耐震改修による減税制度

その他、耐震改修をすると、所得税・固定資産税の減税措置が受けられます(国土交通省)

  • 所得税

耐震改修工事費用の10パーセント相当額を控除(上限25万円)

※事前に税務署までお問い合わせください。

  • 固定資産税

当該家屋に係る固定資産税額を2分の1減額(120平方メートル相当分まで)

※事前に市町村税務窓口までお問い合わせください。

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