要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表について

                                                            平成30年10月9日公表

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号、以下「法」という。)附則第3条第1項に規定する「要緊急安全確認大規模建築物」について、法附則第3条第3項により準用される法第9条の規定により、和歌山県が所管する区域(和歌山市を除く)の耐震診断の結果を公表します。

「要緊急安全確認大規模建築物」について   

 昭和56年5月31日以前に建築された建築物のうち、ホテル、旅館、店舗等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校等の避難弱者が利用する建築物で、一定規模以上の建築物をいいます。対象となる建築物の用途、規模等は以下をご覧ください。

要緊急安全確認大規模建築物の規模要件

耐震診断結果について

 耐震診断とは、既存建築物の地震に対する安全性を評価するものです。

 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分(IからIII)は次のとおりです。

  • I.大規模の地震の震動及び衝撃に対しては倒壊し、又は崩壊する危険が高い。
  • II.大規模の地震の震動及び衝撃に対しては崩壊し、又は崩壊する危険性がある。
  • III.大規模の地震の震動及び衝撃に対しては崩壊し、又は崩壊する危険性が低い。

 評価区分IからIIIは、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性の評価を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものではない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

 耐震診断結果は、以下のとおりです。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果一覧(平成30年10月9日時点)

 なお、和歌山市は市のホームページで公表していますので、以下によりご覧ください。

和歌山市(都市建設局都市計画部建築指導課)(外部リンク)

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