和歌山県居住支援協議会について
居住支援協議会とは
居住支援協議会は、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、子育て、外国人世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
和歌山県居住支援協議会について
和歌山県居住支援協議会の構成団体一覧
《正会員》
- 宅地建物取引業関係団体
公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会
公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会和歌山県支部 - 賃貸住宅事業関係団体
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会和歌山県支部和歌山県賃貸住宅経営者協会 - 居住支援団体
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会 - 行政
和歌山保護観察所
大阪矯正管区
[和歌山県]
国際課、 福祉保健総務課、 子ども未来課、 長寿社会課介護サービス指導室、
障害福祉課、 建築住宅課
[市町村]
和歌山市（高齢者・地域福祉課、 生活支援第1課、 生活支援第2課、 障害者支援課、 住宅政策課）
海南市、 橋本市、 有田市、 御坊市、 田辺市、 新宮市、 紀の川市、 岩出市、
紀美野町、 かつらぎ町、 九度山町、 高野町、 湯浅町、 広川町、 有田川町、
美浜町、 日高町、 由良町、 印南町、 みなべ町、 日高川町、 白浜町、 上富田町、 すさみ町、
那智勝浦町、 太地町、 古座川町、 北山村、 串本町
《サポート会員 》
- 居住支援法人
ホームネット株式会社
特定非営利活動法人フードバンク和歌山
社会福祉法人一麦会
株式会社ホームズ
社会福祉法人千翔会
社会福祉法人やおき福祉会合同会社WiLL HOME
社会福祉法人真福会
合同会社きらくサポート
特定非営利活動法人三敬福祉会
有限会社リバティ
一般社団法人Social Reform
※県の指定を受けた居住支援法人は、和歌山県居住支援協議会のサポート会員となり、構成団体で相互に連携して居住支援を行います。（居住支援法人の詳細情報についてはこちら ）
※居住支援法人の指定申請についてはこちら
- その他
和歌山県住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の補助事業者
新たな住宅セーフティネット制度について
- 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業（登録受付中）
民間賃貸住宅等の空き家・空き室を、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅」又は「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」として都道府県等に登録する制度です。
なお、「住宅確保要配慮者専用住宅」として登録する場合は、バリアフリー改修費や耐震改修に係る費用等の一部について、国の直接補助を受けることができます。
- 住宅の登録方法について
詳しい登録方法については、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録方法についてからご確認ください。 - 登録されている住宅について
登録されている住宅については、管理期間中は住宅確保要配慮者の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。（ただし、家賃の支払能力が十分でない等の場合は除きます。）
登録されている住宅は、セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）より検索できます。
登録されている住宅において、万一、その世帯属性を理由として入居を拒まれること等ございましたら、建築住宅課073-441-3184までご連絡ください。
- 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定制度
住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
詳しい申請方法については、住宅確保要配慮者居住支援法人の指定申請方法についてからご確認ください。
また、住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、国の直接補助を受けることができます。
詳細については、国土交通省HP（外部リンク）をご覧ください。
これまでに実施した事業について
- 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業（受付は終了しております。）
既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。
詳細については、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業 HP（外部リンク）をご覧ください。 - 事業を実施した住宅について
本事業を実施した住宅（補助を受けた住宅）については、管理期間中は高齢者世帯、子育て世帯、障がい者世帯又は所得が214,000円を超えない者等の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。（ただし、家賃の支払能力が十分でない等の場合は除きます。）
登録されている住宅は、県内で事業を実施した住宅一覧表にてご確認ください。
全国の情報は、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業HP（外部リンク）より検索できます。
一覧表に記載された住宅において、万一、その世帯属性を理由として入居を拒まれること等、公表事実と異なる場合は建築住宅課073-441-3214ご連絡ください。
各種問合せ窓口
- 和歌山県居住支援協議会について
事務局（和歌山県建築住宅課）
TEL ： 073-441-3184
FAX ： 073-428-2038
Mail ： e0808002@pref.wakayama.lg.jp
- セーフティネット住宅情報提供システムについて
一般社団法人住まいまちづくりセンター連合会セーフティネット住宅登録事務局
TEL ： 03-5229-7578
Mail ： info@safetynet-jutaku.jp
H P ： https://www.safetynet-jutaku.jp/
- 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録について
和歌山県建築住宅課
TEL ： 073-441-3184
FAX ： 073-428-2038
Mail ： e0808002@pref.wakayama.lg.jp
- 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について
和歌山県建築住宅課
TEL ： 073-441-3184
FAX ： 073-428-2038
Mail ： e0808002@pref.wakayama.lg.jp
- 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
TEL ： 03-6214-5690
FAX ： 03-6214-5899
H P ： http://www.minkan-safety-net.jp/
