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和歌山県和歌山マリーナ（クルーザーマリーナ）に関するサウンディング型市場調査の実施について

調査の目的

和歌山県和歌山マリーナ（クルーザーマリーナ）は、 海洋性レクリエーション活動の普及を図るため、和歌山県が設置した公共マリーナです。また、放置艇対策の受け皿施設の一つとしても位置付けられています。

1998年（平成10年）7月にオープンしてから30年近く経過し、施設の老朽化が問題となっておりますが、

県としての収益性はほとんどなく、利用者が限定的であり、限られた予算と人員の中で改修や更新が追い付いていない現状です。

単なる施設管理にとどまらず、「地域の魅力を高める拠点」として再評価することを目指すため、幅広い視点から検討を進める必要があります。

そのため、民間事業者の方々との対話を通じて、市場性や活用アイデアなどを調査するサウンディング型市場調査を実施します。

調査対象施設

和歌山県和歌山マリーナ（クルーザーマリーナ）　所在地：和歌山市毛見1530番地

実施方法

以下のいずれか方法により実施します。
・対面（和歌山県庁又は周辺施設）
・オンライン

サウンディングの内容

1.事業参画意向・市場性に関する事項

2.候補地に関する事項

3.施設コンセプト・導入機能

4.事業方式・発注方式に関する事項

5.費用負担採算性に関する事項

スケジュール

今後の日程
日時 内容
令和8年10月9日（金曜日）～令和8年10月30日（金曜日） サウンディング参加申込期日
令和8年11月9日（月曜日）〜令和8年11月20日（金曜日）　 サウンディングの実施（対面又はオンライン）　

参加申込

　サウンディング型市場調査への参加を希望する場合は、申込書に必要事項を記載のうえ、港湾空港振興課（e0824001@pref.wakayama.lg.jp）あて電子メールにて、令和8年10月30日（金）17時までにご提出ください。なお、電子メールの件名は「クルーザーマリーナ 市場調査参加申込」としてください。
 
　申込書の受領後、「事前調査票」を電子メールにて送付しますので、「事前調査票」は必要事項を記載のうえ、港湾空港振興課（e0824001@pref.wakayama.lg.jp）あて電子メールにて、サウンディング実施日2営業日前までにご提出ください。 なお、電子メールの件名は「クルーザーマリーナ 市場調査事前調査票 」としてください。
　参加希望日時での調整を行い、実施日時及び場所を電子メールにて連絡します。なお、参加希望日時での調整がつかない場合は、別途調整させていただきます。 
　申込者が多数となった場合は、提出された事前調査票、提案概要、その他の申込内容を確認し、本事業との関連性、提案の具体性、事業化の可能性等を踏まえ、対話を実施する事業者を選定することがあります。なお、選定結果及び選定理由については公表しません。

交付資料

注意事項

（1）参加の扱い
　・対話への参加実績は、今後、事業を進める上で有利又は不利になることはございません。
　・対話内容は、今後の検討において参考とさせていただきます。ただし、双方の発言とも、あくまで対話時点での想定のものとし、何ら約束するものではないことをご理解ください。
（2）対話に関する費用
　・対話への参加に要する費用は、参加企業等の負担とします。
（3）追加対話への協力
　・必要に応じて追加対話（文書照会含む）やアンケート等を行うことがあります。
（4）参加除外条件
　次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めないこととします。
　・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
　・参加申込書提出時点で、県が行う競争入札に関する指名停止又は資格停止の措置を受けている者。
　・会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・再生手続き中の者。
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員もしくは役員又は実質的に経営に関与する者が暴力団員である法人等、その他暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（和歌山県暴力団排除条例（平成23年和歌山県条例第23号）第2条第3号に該当する者）。
　・国税（法人税又は所得税及び消費税（地方消費税を含む）をいう。）及び地方税を滞納している者。
 

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