社会資本総合整備計画（社会資本整備交付金）
社会資本整備総合交付金について
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を行かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援するため、国が地方公共団体に交付するものです。
社会資本総合整備計画について
地方公共団体等が、社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。
また、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表することになっています。
社会資本総合整備計画の公表
和歌山県では、以下の河川事業に関する社会資本総合整備計画を作成しています。
（他の計画についてはこちら）
整備計画名
- 災害予防・減災のための着実な基盤づくりの推進による安全・安心社会の実現（防災・安全）
- 災害予防・減災のための着実な基盤づくりの推進による安全・安心社会の実現（防災・安全）緊急対策
社会資本総合整備計画の事後評価 「過去の整備計画」
整備計画名
- 災害予防・減災のための着実な基盤づくりの推進による安全・安心社会と、
良好な水辺環境の再生による快適な暮らしの実現（防災・安全）
資料1（PDF形式 806キロバイト） - 災害予防・減災のための着実な基盤づくりの推進による安全・安心社会と、
良好な水辺環境の再生による快適な暮らしの実現（防災・安全）緊急対策
資料2-1（PDF形式 254キロバイト）
資料2-2（PDF形式 62,043キロバイト） - 災害予防・減災のための着実な基盤づくりの推進による安全・安心社会と、
良好な水辺環境の再生による快適な暮らしの実現
資料3（PDF形式 230キロバイト） - 東海・東南海・南海地震に備えた安全・安心の確保（復興基本方針関連（全国防災）
資料4-1（PDF形式 262キロバイト）
資料4-2（PDF形式 49,097キロバイト）
