(目的)

第1条　この規則は、県内における産科医の確保及び充実を図るため、産婦人科専門医資格を取得するための研修を、県内分娩取扱医療機関において受けている医師又は県内分娩取扱医療機関において産科診療業務に従事しようとする医師に対し、和歌山県産科医確保研修資金及び研究資金を貸与することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸与の対象者)

第3条　産科医確保資金の貸与を受けることができる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(貸与の額等)

第4条　産科医確保資金は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を貸与する。

(貸与の申請)

第5条　産科医確保資金の貸与を受けようとする者は、和歌山県産科医確保資金貸与申請書(別記第1号様式)に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる添付書類を添えて知事に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第6条　産科医確保資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。この場合において、連帯保証人は、独立して生計を営む成年者でなければならない。

(選考及び貸与の決定)

第7条　知事は、第5条の規定による申請があったときは、審査の上、産科医確保資金の貸与の適否について決定する。

(借用証書)

第8条　産科医確保資金の貸与を受ける者は、和歌山県産科医確保資金借用証書(別記第5号様式)を知事に提出しなければならない。

(産科医確保資金の交付)

第9条　産科医確保資金は、第4条第1項の額を一括して本人に交付するものとする。

(診療業務従事期間の期間)

第9条の2　修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例(平成3年和歌山県条例第24号。以下「条例」という。)本則の表産科医確保研修資金及び研究資金の項免除の条件の欄第1号イの規則で定める期間は、次の各号に掲げる研究資金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(返還債務の免除)

第10条　条例の規定により産科医確保資金の返還債務の免除を受けようとする者は、和歌山県産科医確保資金返還免除申請書(別記第6号様式)に免除を受けようとする事由を証する書類を添えて、当該事由の生じた日から20日以内に知事に提出しなければならない。

(返還免除の決定通知等)

第11条　知事は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、産科医確保資金の返還債務の免除を決定したときは申請者に通知する。

(期間の計算方法)

第12条　条例本則の表産科医確保研修資金及び研究資金の項免除の条件の欄第1号の県内分娩取扱医療機関において産科診療業務に従事した期間(以下「診療業務従事期間」という。)を計算する場合は、産科診療業務への従事を開始した日の属する月から診療業務に従事しなくなった日の属する月までの月数により計算するものとする。この場合において、当該期間中に休職又は停職の期間があるときは、休職又は停職の期間の開始の日の属する月から休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。

(返還)

第13条　産科医確保資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに、産科医確保資金及び利息を返還しなければならない。

(延滞利息)

第14条　産科医確保資金の貸与を受けた者は、産科医確保資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき金額に年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、産科医確保資金を返還すべき日までに返還しなかったことについて、やむを得ない理由があると知事が認めるときは、この限りでない。

(返還債務の猶予)

第15条　知事は、産科医確保資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間、返還債務の全部又は一部を猶予することができる。

(届出)

第16条　産科医確保資金の貸与を受けた者で産科医確保資金の返還が完了していないものは、次の各号のいずれかに該当するときは、届出書(別記第8号様式)にその該当する事実を証する書面を添えて、30日以内に知事に届け出なければならない。

(補足)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。