(趣旨)

第1条　この規則は、理学療法士及び作業療法士の充実を図るため、療法士養成学校に在学する者で、将来県内の医療機関等に勤務し、機能回復訓練業務に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与するについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「医療機関等」とは、次の各号に掲げる施設をいう。

(修学資金の貸与の額等)

第3条　知事は、第1条に規定する者に対し、月額3万2,000円の修学資金を年5パーセントの利子を付して貸与する。

(貸与の申請)

第4条　修学資金の貸与を受けようとする者は、療法士修学資金貸与申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(保証人)

第5条　修学資金の貸与を受けようとする者は、保証人2人を立てなければならない。

(選考及び貸与の決定)

第6条　知事は、第4条の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、修学資金の貸付けの適否について決定する。

(修学資金の一括交付)

第7条　修学資金は、原則として3箇月分を一括してそれぞれ最初の月に交付するものとする。

(貸与の休止及び貸与の取消し)

第8条　知事は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月まで修学資金の貸与をしないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分に充てることができる。

(借用証書)

第9条　修学生は、修学資金の貸与期間が満了したとき、又は前条第2項の規定により修学資金の貸与を取り消されたときは、直ちに療法士修学資金借用証書(別記第9号様式)を知事に提出しなければならない。

(返還債務の免除の申請手続)

第10条　修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例(平成3年和歌山県条例第24号。以下「条例」という。)の規定により修学資金の返還債務の免除を受けようとする者は、療法士修学資金返還免除申請書(別記第10号様式)に免除を受けようとする事由を証するに足る書類を添えて、当該事由の生じた日から20日以内に知事に提出しなければならない。

(返還)

第11条　修学資金の貸与を受けた者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に規定する事由が生じた日から1年以内に修学資金を返還しなければならない。

(返還期限の延長)

第12条　知事は、特に必要があると認めるときは、前条に規定する修学資金の返還期限を延長することがある。

(返還期限の延期申請)

第13条　修学資金の返還期限の延期を求めようとする者は、療法士修学資金返還期限延期申請書(別記第11号様式)を知事に提出しなければならない。

(延滞利息)

第14条　修学資金の貸与を受けた者は、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき金額は年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったことについて、やむを得ない理由があると知事が認めるときは、この限りでない。

(届出)

第15条　修学生は、次の各号の一に該当するに至ったときは、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

(補則)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。