(目的)

第1条　この規則は、将来県の畜産又は公衆衛生関係機関(以下「県の機関」という。)において獣医師としての業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与してこれらの者の修学に資することにより、獣医師職員の確保及び充実を図ることを目的とする。

(貸与)

第2条　知事は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)において獣医学を履修する課程に在学する学生であって、卒業後県の機関において獣医師としての業務に従事しようとする者に対し、予算の範囲内において修学資金を貸与する。

(修学資金の額等)

第3条　修学資金の額は、月額10万円とする。

(貸与の申請)

第4条　修学資金の貸与を受けようとする者は、獣医学生修学資金貸与申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　修学資金の貸与を受けようとする者は、独立の生計を営む成年者2人を連帯保証人として立てなければならない。

(貸与の決定)

第6条　知事は、第4条の規定による申請書の提出があったときは、審査のうえ、修学資金の貸与の適否について決定するものとする。

(借用証書等の提出)

第7条　前条3項の規定により修学資金の貸与の決定の通知を受けた者は、誓約書(別記第7号様式)及び連帯保証人と連署した獣医学生修学資金借用証書(別記第8号様式)を知事に提出しなければならない。

(修学資金の貸与)

第8条　修学資金は、毎月貸与するものとする。ただし、知事が特別の必要があると認めるときは、あらかじめ2月分又は3月分を併せて貸与することができる。

(貸与の停止)

第9条　知事は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が大学を休学し、又は長期にわたって欠席するときその他修学資金の貸与を継続することが不適当であると認められるときは、修学資金の貸与を停止することができる。この場合において、当該停止期間中の月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、貸与を再開した月以降の月の分に充てることができる。

(貸与の取消し)

第10条　知事は、修学生が次の各号の一に該当するときは、その日の属する月の翌月以降の貸与を取り消すものとする。

(貸与の辞退届)

第11条　修学生が修学資金の貸与を辞退しようとするときは、修学資金辞退願届(別記第12号様式)を知事に提出しなければならない。

(返還債務の免除)

第12条　修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例(平成3年和歌山県条例第24号)の規定により修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、獣医学生修学資金返還免除申請書(別記第13号様式)に免除を受けようとする事由を証する書類を添えて、当該事由の生じた日から20日以内に知事に提出しなければならない。

(返還)

第13条　修学資金の貸与を受けた者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に規定する事由が生じた日から1月以内に修学資金及び利息を返還しなければならない。

(返還期間の延長)

第14条　知事は、特に必要があると認めるときは、前条に規定する修学資金の返還期限を延長することができる。

(延滞利息)

第15条　修学資金の貸与を受けた者は、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき金額に年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったことについて、やむを得ない理由があると知事が認めるときは、この限りでない。

(学業証明書の提出)

第16条　修学生は、毎年度末における学業成績を証する書面を翌年度4月末日までに知事に提出しなければならない。

(届出)

第17条　修学生は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なくその旨を書面で知事に届け出なければならない。

(連帯保証人の変更)

第18条　修学生又は修学資金の貸与を受けた者は、連帯保証人が死亡し、又は破産の宣告を受けたときその他連帯保証人が修学資金の返済の債務を保証する資力を有しなくなったときは、新たに連帯保証人を立て、又は連帯保証人を変更しなければならない。