(目的)

第1条　この規程は、県立学校の処務に関して、法令、条例及び規則に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(校務分掌)

第2条　校務の分掌については、校長は職員の分担する事務の範囲と責任を明らかにして的確な処務を図るように定めなければならない。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(副校長及び教頭専決)

第4条　校長の処理すべき事務に関し、副校長及び教頭の専決できる事項は、次のとおりとする。

(分校の副校長及び教頭専決)

第4条の2　前条で規定するほか、分校の副校長及び教頭は、次の事項を専決することができる。

(海南高等学校大成校舎の副校長及び教頭専決)

第4条の3　第4条で規定するほか、海南高等学校大成校舎の副校長及び教頭は、次の事項を専決することができる。

(和歌山北高等学校西校舎の副校長及び教頭専決)

第4条の4　第4条で規定するほか、和歌山北高等学校西校舎の副校長及び教頭は、次の事項を専決することができる。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が指名する教頭が専決するものとする。

(事務長専決)

第5条　校長の処理すべき事務に関し、事務長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(類推による専決)

第6条　この規程により専決することができる事項として定めていないものであっても、事務の内容により専決することが適当であると類推できるものは、この規程に準じて専決することができる。

(決裁及び専決の特例)

第7条　前4条の専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当するときは専決することができない。

(専決事項の指揮監督)

第8条　校長は、副校長、教頭及び事務長の専決事項についても、常にその職務の指揮監督を怠ってはならない。

(代決)

第9条　校長の決裁を要する事務について、校長が不在のときは、あらかじめ指示されたところにより、副校長、教頭又は事務長が代決することができる。この場合において、教頭が2人以上あるときは、それぞれ分担して処理する事務又はあらかじめ校長が定める事務に限るものとする。

(代決の制限)

第10条　前条の代決事項であっても、次の各号のいずれかに該当するときは代決することができない。

(代決後の処理)

第11条　代決者は、代決した事項について校長の後閲を受け、又は報告しなければならない。ただし、軽易な事項についてはこの限りでない。

(諸願届の提出先)

第12条　この規程による職員の諸願届は、特に指示するもののほか、校長にあっては直接、その他の職員にあってはその属する学校の校長を経て、教育委員会(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)あてに提出するものとする。

(公文書の取扱いの原則)

第13条　事務の処理は、文書によって行うことを原則とする。

(公文書管理責任者等)

第14条　文書事務を適正かつ円滑に処理するため、学校に公文書管理責任者及び公文書管理補助者を置く。

(公文書の取扱いの方法)

第15条　前2条に定めるもののほか、公文書の取扱いについては、和歌山県教育庁等文書規程(平成15年和教委訓令第10号)に定める地方機関の例により、適正に処理しなければならない。

第16条から第18条まで　削除

(欠員補充の内申)

第19条　校長は、職員の職の欠員を補充しようとするときは、別記第1号様式によって内申するものとする。

(補職替の内申)

第20条　校長は、職員が教諭普通免許状を取得したこと、又はその他の事由によって、補職替を適当と認めるときは、その事由を証するに足る書類を添えて別記第2号様式により内申するものとする。

(退職願)

第21条　職員は、自己の都合によって、退職しようとするときは、別記第3号様式によって願い出なければならない。

(退職の内申)

第22条　職員が、退職を願い出たとき及び法令の定めるところにより職員を退職させることを適当と認めるときは、校長は、別記第4号様式によって内申しなければならない。

(休職願)

第23条　職員が心身の故障により自ら休職しようとするときは、医師の診断書を添えて別記第5号様式による休職願を提出しなければならない。

(休職の内申)

第24条　校長は、職員が休職を願い出たとき及び法令の定めるところにより休職することを適当と認めるときは、別記第6号様式により内申しなければならない。

(復職見込みの報告)

第25条　校長は、休職中の職員についてその休職期間満了の2月以前に休職事由の状況を調査し、復職の見込みについて意見を具して教育委員会に報告しなければならない。

(復職願)

第26条　休職中の職員は、その休職期間満了前において、休職の事由が消滅することにより復職を希望するときは、別記第7号様式によって願い出なければならない。

(復職の内申)

第27条　校長は、休職中の職員が復職を願い出たとき、又は復職させることを適当と認めるときは、別記第8号様式によって内申しなければならない。

(着任)

第28条　職員は、任用され又は転勤を命ぜられた場合は、その辞令又は発令通知を受けた日から、7日以内に着任しなければならない。

(未着任報告)

第29条　職員(校長を除く。)が、前条第1項の規定による期間内に着任しないとき並びに第3項の規定による延期期限を過ぎてなお着任しないときは、校長は、速やかに職員未着任報告を教育委員会に提出しなければならない。

(着任届、履歴書の提出)

第30条　職員は、着任したときは3日以内に別記第10号様式による着任届を校長(校長にあっては教育委員会)に、別に定める様式による履歴書を校長及び教育委員会に提出しなければならない。ただし、県立学校から転勤した者の履歴書については、教育委員会に提出することを要しない。

第31条　削除

(登退校)

第32条　職員は、登校したときは、県立学校出勤簿取扱規程(昭和33年和教委訓令第6号)第3条の規定により直ちに出勤簿に押印しなければならない。

(教育職員の特例)

第33条　教育職員は、学校職員の勤務時間の割振り等に関する規則(平成14年和歌山県教育委員会規則第2号)第3条に規定する在校等時間を校務の処理に係る電子計算機により記録しなければならない。

(外出)

第34条　執務時間中に外出しようとする者は、あらかじめ当該外出に関する事項で別に定めるものについて校長の確認を得た上で、当該校長の許可を得なければならない。

(出張)

第35条　校長が出張を命ずるときは、旅行命令簿(旅行命令簿、旅費計算書及び必要な添付書類及び様式を定める規則(昭和42年和歌山県規則第20号)別記第1号様式をいう。以下同じ。)をもってその出張者、用務、用務地及び期間を定めるものとする。

(出張間の事務引継)

第36条　職員は、出張を命ぜられたときは、その不在の間に事務の渋滞をきたさないよう、その担当事務を校長の指名した職員に引き継いでおかなければならない。

(出張期間等の変更)

第37条　職員は、出張中用務の都合により、又は傷病その他やむを得ない事故のため、予定の変更を必要とするときは、速やかに(やむを得ない事情があるときは事後に)その事由を具して校長の承認を得なければならない。

(旅行等の連絡)

第38条　職員は、休日中又は休暇を得て、旅行その他の理由により3日以上現住所を離れようとするときは、あらかじめ校長に連絡しておかなければならない。

(教育に関する兼職等の承認)

第39条　職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第1項の規定によって、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、別記第11号様式による兼職等承認願2通を教育長に提出してその承認を得なければならない。

(営利企業等の兼業の許可)

第40条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の地位を兼ね、若しくは事務に従事しようとするときは、別記第12号様式による兼業許可願2通を教育長に提出してその許可を得なければならない。

(当直勤務)

第41条　日直及び宿直(以下「当直」という。)は校長がこれを命ずる。

(非常災変)

第42条　職員は、学校又はその付近に非常災変が発生したときは、速やかに出校して、臨機の処置を講じなければならない。

(事務引継)

第43条　職員は、退職、休職又は転勤を命ぜられたとき、産前産後の休暇その他長期にわたる休暇を与えられたとき及び長期にわたって職務に専念する義務を免除されたときは、速やかに後任者又は校長の指名した者にその担当事務及び保管の文書、物品等の引継をなし、別記第13号様式による事務引継終了報告を校長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては校長に提出しなければならない。

(身上異動の報告)

第44条　校長は、職員が死亡し又はその本籍、住所、氏名等身上に重要な異動のあったときは、速やかにその事情を具して教育委員会に報告しなければならない。

(細則)

第45条　この訓令の施行に関して必要な細則は、校長が定める。