メインコンテンツへスキップ
県民の友

2026年10月号

No. 1058

その他

県庁・県教育庁

電話
073-432-4111(代表)
郵送
〒640-8585 〇〇課あて(住所不要)

掲載のイベントは、中止や延期になる場合があります。手話通訳・要約筆記・一時保育は事前予約が必要な場合があります。詳しくは主催者にお問い合わせください。

その他

10月1日は浄化槽の日

「くみ取り便槽」や「単独処理浄化槽」を設置されているご家庭は、台所などの生活雑排水もきれいに処理できる「合併処理浄化槽」への入れ替えをお願いします。

※設置の際に補助金制度があります。詳しくは市町村まで

指定検査機関:県水質保全センター 電話 073-432-6433

問い合わせ
下水道課
電話
073-441-3203
ファックス
073-436-2940

県WEBサイトでも掲載(新しいウィンドウで開きます)

その他

(1)10月は臓器移植普及推進月間

あなたの意思で助かるいのちがあります。運転免許証またはマイナンバーカードなどの意思表示欄にご自身の意思を表示して携帯をお願いします。

(2)目の愛護デー(10月10日)

目の病気も早期発見、早期治療が大切です。「目の愛護デー」を機会に目の大切さを考えてみませんか?

(1)(2)共通

問い合わせ
薬務課
電話
073-441-2663
ファックス
073-433-7118
問い合わせ
(公財)わかやま移植医療推進協会
電話
073-424-7130
ファックス
073-499-5812
その他

10月は土地月間

土地の境界が明確になることで、円滑な土地取引、土地のトラブルの未然防止、課税の適正化などに役立ちます。地籍調査にご協力をお願いします。

問い合わせ
各市町村
その他

近畿2府4県不正軽油追放強調月間

軽油引取税の脱税や環境汚染の原因となる不正軽油を追放するため、全国一斉路上軽油抜取調査と連携するなど集中的に調査や啓発を行います。不正軽油に関する情報をお寄せください。

問い合わせ
税務課
フリーダイヤル
0120-258-174(不正軽油110番)
電話
073-441-2182
ファックス
073-423-1192
Eメール
e0105003@pref.wakayama.lg.jp

不正軽油に関する情報提供フォームへリンク(新しいウィンドウで開きます)

その他

生活道路における法定速度の引き下げについて

令和8年9月1日から改正道路交通法施行令の施行により、生活道路における自動車の法定速度が時速60キロメートルから時速30キロメートルに引き下げとなっています。

身近な道路の最高速度が引き下げとなりますので、より一層安全運転を心がけましょう。

問い合わせ
県警察本部交通企画課・交通規制課
電話
073-473-0110
ファックス
073-473-7534

県警察本部のページへリンク(新しいウィンドウで開きます)

その他

薬と健康の週間

薬は正しく使ってこそ効果があります。薬について気になることはかかりつけ薬剤師・薬局に相談し、安全・安心に薬を使用しましょう。

期日・時間
10月17日(土)~23日(金)
問い合わせ
薬務課
電話
073-441-2661
ファックス
073-433-7118

県WEBサイトでも掲載(新しいウィンドウで開きます)

その他

近畿圏物資流動調査

近畿圏内に立地する事業所・企業を対象に、物流・立地に関する実態・意向などを調査します。無作為抽出により10月に郵送で調査票を配布しますので、ご協力をお願いします。

期日・時間
10月1日(木)~11月5日(木)
問い合わせ
道路政策課
電話
073-441-3098
ファックス
073-441-3107

京阪神都市圏交通計画協議会の検索結果へリンク(新しいウィンドウで開きます)

県職員の給与等の現状

県職員の給与等の現状および人事行政の運営状況は、県WEBサイトでご覧いただけます。

公表資料(県WEBサイト)(新しいウィンドウで開きます)

問い合わせ
人事課(職員数に関すること)
電話
073-441-2130
ファックス
073-422-9312
問い合わせ
職員課(給与に関すること)
電話
073-441-2120
ファックス
073-431-4444

部門別の職員数

令和8年4月1日現在

部門一般行政教育警察公営企業等
職員数3,617人8,498人2,544人212人
合計 14,871人

横にスクロールしてご覧ください

職員の給与

(2)(3)令和8年4月1日現在

(1)人件費(普通会計決算)

令和7年度の歳出額に占める人件費の割合を示す円グラフ
令和7年度 歳出額の内訳
区分金額割合
人件費1,415億2,250万3千円22.9%
人件費以外4,751億9,943万7千円77.1%
  • 人件費は、一般職の職員の給与、退職手当、共済費のほか、特別職の職員の給与および報酬等の普通会計に属する部分について集計しています。

(2)特別職の報酬等

区分役職給料月額等期末手当支給月数
給料知事113万7,400円(121万円)
6月期 1.75月分
12月期 1.75月分
合計 3.5月分
副知事89万3,000円(95万円)
教育長75万円
報酬議長95万円
副議長81万円
議員77万円

横にスクロールしてご覧ください

  • 厳しい財政状況を踏まえ、令和8年度、知事および副知事は、給料と期末手当を6%減額しています。括弧内の額は、減額前の額。

(3)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況

 平均年齢平均給料月額平均給与月額
一般行政職42.2歳33万7,816円41万9,445円
技能労務職57.9歳32万4,640円34万8,442円
高等学校教育職44.4歳39万9,862円46万1,208円
小・中学校教育職40.0歳37万7,486円43万3,035円
警察職39.7歳35万4,853円48万4,326円

横にスクロールしてご覧ください

  1. 「平均給料月額」とは、令和8年4月1日現在における職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。なお、このほかに期末勤勉手当を6月と12月に合わせて4.65月分支給しています。
  3. 「高等学校」には、特別支援学校を含みます。

令和8年熊本地震災害義援金

県では、7月28日に熊本県で発生した地震で被災された方々を支援するため、県民の皆さんからの義援金を受け付けています。

受付期間
~12月28日(月)
金融機関口座番号振込先
紀陽銀行県庁支店(普)420557令和8年熊本地震災害義援金
きのくに信用金庫本店営業部(普)2694197
和歌山県信用農業協同組合連合会本所(普)0009837
ゆうちょ銀行00970-9-199031和歌山県 令和8年熊本地震災害義援金

横にスクロールしてご覧ください

県庁、各振興局総務県民課には義援金箱も設置しています。

設置期間
~12月23日(水)
問い合わせ
社会福祉課
電話
073-441-2472
ファックス
073-425-6560

令和8年熊本地震災害義援金の募金について(県WEBサイト)(新しいウィンドウで開きます)