上司・同僚・部下や取引先など、仕事をしていく中で関わる人たちがお互いに尊重し合い、ハラスメントのない職場づくりを進めましょう。ハラスメントの対策をとることは、社員を守ることと同時に、職場環境の改善につながります。
職場において、意に反する性的な言動が行われ、拒否したことで不利益を受けたり、職場の環境が不快になったりすること
● 性的な冗談やからかい
● 食事やデートへの執拗（しつよう）な誘い
● 身体への不必要な接触
ため解雇した など
職場において、職務上の地位や人間関係等の職場内での優越的な関係を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えられたり、職場環境を悪化させられたりすること
※受け止め方によって不満に感じる指示や指導等があっても
「業務の適正な範囲」であれば該当しません。
● 暴行・傷害等の身体的な攻撃
● 侮辱・暴言等の精神的な攻撃
● 無視等の人間関係からの切り離し
● 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制
● 仕事を与えないこと
● 私的なことに過度に立ち入ること など
関するハラスメント
妊娠・出産したこと、育児や介護のための制度を利用したこと等に関して、上司・同僚が就業環境を害する言動を行うこと
「休みを取るなら辞めてもらう」といわれた
早めに辞めてもらうしかない」といわれた など
顧客等からのクレーム・言動のうち、「過大な要求や不当な言いがかりなど、主張内容に問題があるもの」または、「主張する内容には正当性があるが、暴力や暴言など、主張方法に問題があるもの」
● 言いがかりによる金銭の要求
● 契約内容を超えた過剰な要求
● 土下座の要求
● 繰り返される執拗な言動
● 居座りや監禁
● 従業員個人への攻撃や要求 など
就職活動中やインターンシップの学生等に対するセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントのこと
● 性的な冗談やからかい
● インターンシップの学生を食事等に執拗に誘う
否定するような暴言を吐き精神的に追い詰める など
● はっきりと意思を伝えましょう
ハラスメントは、受け流しているだけでは状況は改善されないといわれています。黙って我慢していると事態をさらに悪化させてしまうことがあります。
● いつどんなことをされたのか記録する
記録することが後々の事実確認等に有効です。
● 会社等の窓口に相談しましょう
ハラスメントは個人の問題ではなく会社の問題です。会社の相談窓口や信頼できる上司に相談しましょう。
● 外部の機関に相談しましょう
社内で解決できない場合は、ひとりで悩まずに県や労働局等の外部の機関に相談しましょう。
● ハラスメントに気づいたら
見て見ぬふりをせず、相談窓口等に相談しましょう。
ハラスメントで悩んでいる方の不安や
苦労を和らげるための情報はこちら
労働相談室 電話073-436-0735
労働委員会 電話073-441-3781
ファックス073-423-3012
セクシュアルハラスメント
ジェンダー平等推進センター“りぃぶる”
電話073-435-5246
ファックス073-435-5247
ファックス073-475-0114
和歌山 電話073-407-2203
ファックス073-475-0116
御 坊 電話0738-22-3571
ファックス0738-22-3707
橋 本 電話0736-32-1190
ファックス0736-32-2325
田 辺 電話0739-22-4694
ファックス0739-22-3342
新 宮 電話0735-22-5295
ファックス0735-22-6766
県内の企業・団体では、さまざまなハラスメントの防止対策が進められています。
県においても、企業・団体を対象とした人権研修の実施や企業等が自主的に開催する研修会に講師を派遣するなど、ハラスメントのない職場づくりを支援しています。
県内JAグループに所属する幅広い年代の職員を対象にさまざまな研修を実施しており、その一部に人権やハラスメントの研修も開催しています。また、相談・通報窓口を組合の内部だけでなく外部にも設置し、相談しやすい環境を整備するなど、ハラスメントの防止対策に取り組んでいます。
当社では、ハラスメントを許さない旨を方針として掲げ、研修の実施や社内相談窓口の設置により対策を行っています。また、カスタマーハラスメントについても、対応マニュアルを作成し対策を進めているところです。今後もハラスメントから従業員を守るため、あらゆる対策を実施していきます。
～わかやま人権パートナーシップ推進事業～
県では、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざして、企業・団体の皆さんと「和歌山県人権尊重の社会づくり協定」を締結し、協働して人権尊重の社会づくりに取り組んでいます。
※締結企業・団体数：395 令和6年10月1日現在
詳しくはこちら
事業内容：次のいずれかの活動を実施中または実施を予定している企業・団体等の皆さんと県が協定を結び、一緒になって人権尊重への活動を進めていくもの
(1)従業員等の人権意識高揚への活動
(2)個別の人権課題に対する活動
(3)その他の人権尊重のための積極的な活動
【研修テーマ例】
人権全般、女性、こども、高齢者、ハラスメント（パワハラ・セクハラ）、同和問題 など