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掲載内容
主な新規・拡充事業
：新規事業
：拡充事業 ※括弧内は対前年度比較
：拡充事業 ※括弧内は対前年度比較
産業の振興
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観光産業の振興
大阪・関西万博推進2億5,442万円（＋2億4,133万円）
「2025年大阪・関西万博」に向けて、関西パビリオン内に設置する和歌山館（仮称）の整備及び機運醸成を図る取組等を実施します。
提供：2025年日本国際博覧会協会
クルーズ客船寄港促進3,728万円（＋2,494万円）
ポストコロナや大阪・関西万博を見据え、インバウンド需要の取り込みをめざし、県内3港（和歌山下津港、日高港、新宮港）へのクルーズ客船寄港誘致活動を推進します。
大型クルーズ客船の寄港
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最先端産業の振興と企業の成長支援・誘致推進
サービス産業誘致促進 3,413万円 県外及び海外の企業等に対するプロモーション活動の強化等により、本県サービス産業への投資を促進します。
多様な人材によるプラットフォーム設置
和歌山未来創造プラットフォーム（仮称）638万円 県内外で活躍している幅広い分野の有識者等から、本県の活性化につながる助言や提案等をいただき、県行政に活用します。
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農林水産業の振興
紀州材生産力高度化支援 2億円 エネルギー価格高騰対策や原木等の消費量拡大のため、エネルギー効率や生産効率等に優れた加工機械等への転換及び導入を支援します。
高性能製材機
沿岸漁業の再生をめざした漁場整備1,694万円
地域ごとに藻場や水産資源の減少要因を分析し、環境や生態に応じた漁場整備を行うことで、沿岸漁場の生産力向上と水産資源回復を図ります。
藻場の再生
タチウオの資源回復 500万円 漁獲量が激減しているタチウオの資源回復を図るため、資源調査・評価を行うとともに、禁漁期・禁漁区の設定等による資源管理を推進します。
水揚げされたタチウオ
農業の担い手育成総合対策4,764万円（＋2,297万円）
就農相談会等による就農希望者の呼び込み強化や農業に参入しやすい仕組みを産地に構築することで新規就農者を確保します。
脱炭素社会の実現に向けた取組
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カーボンニュートラルの推進
県有施設等の脱炭素化推進 6,933万円
本県の温室効果ガス排
屋上に設置した太陽光発電設備
出量削減目標達成に向け、PPA（太陽光発電設備の無償設置を行う発電事業者から電力を購入する契約形態）を活用した県有施設への太陽光発電設備設置や公用車への電動車導入を推進します。
屋上に設置した太陽光発電設備
脱炭素経営モデル推進支援 1,300万円 ビジネスチャンスの拡充や競争力の向上につなげるため、県内中小企業の脱炭素経営に向けた取組に対し、さまざまなニーズに合わせたオーダーメイド型の支援を実施します。
活力あふれる地域づくり
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インフラの整備と活用
日越外交関係樹立50周年 南紀白浜空港国際チャーター便誘致 2,108万円
ベトナムより南紀白浜空港にチャーター便を誘致し、空港の活性化を図るとともに、青少年交流等を通じたベトナムとの関係強化を図ります。
提供：ベトナム航空
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賑わいのある地域づくり
まちの賑わい空間創出プロジェクト518万円
地域主体でまちの賑わいを創出するため、住民等のまちづくりへの機運を醸成し、まちづくりに取り組む市町村を支援します。
子供を育む環境づくり
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子育て支援
妊娠・子育て等の相談及び経済的支援7億6,062万円
妊娠から出産、子育てまで、一貫して相談に応じ、さまざまなニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施する市町村を支援します。
和歌山子供食堂支援2,270万円（＋1,634万円）
子供食堂の新規開設に係る経費や物価高騰の影響を受ける食材費等の補助、子供食堂と多機関をつなぐネットワーク構築等により、子供の居場所づくりを推進します。
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教育の充実
不登校等総合対策4億565万円（＋783万円）
不登校等の未然防止、早期発見、早期対応のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校児童生徒支援員の配置等を進めます。
安全・安心に暮らせる社会づくり
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医療・福祉の充実
地域医療支援センター運営6,691万円（＋908万円）
地域医療に従事する医師を支援するため、新たにメンター制度導入や登録医師の地域派遣を行う地域医療支援ドクター登録制度を創設するとともに、地域で勤務する地域枠医師の診療を支援する地域医療支援コーディネーターを設置します。
児童家庭支援センター運営5,108万円（＋2,452万円）
地域に開かれた子育て支援の拠点として子供や家庭等の相談対応、支援等を行う児童家庭支援センターについて、紀北エリアに加えて新たに紀南エリアに設置して支援体制を強化します。
介護人材確保対策1,774万円（＋274万円）
高校生への介護に関する知識及び技術を修得する機会の創出や介護職員初任者研修受講料の支援等により、介護職場への新規参入を促進します。
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防災・減災対策の推進
盛土等規制対策 3,670万円
盛土規制法に基づき、規制区域指定に関する調査、既存盛土の安全性把握調査及びデータベース化を実施します。
盛土の現地調査
ドローンを活用した防災・減災対策930万円
市町村と連携し、新型ドローンを活用した地域の特性に応じた新たな災害対応モデルを構築することで、市町村の災害対応力向上を図ります。
ドローンによる施設点検の自動化・迅速化2,717万円
自動航行等に対応した新型ドローンの導入により、災害時に山間部等の県管理施設の迅速な点検を可能とする体制を構築します。
令和5年度 組織改正のポイント
問い合わせ：行政管理課 電話073-441-2130 ファックス073-441-2149
問い合わせ：行政管理課 電話073-441-2130 ファックス073-441-2149
新たな政策展開や本県を取り巻く環境変化に的確に対応するための組織改正を行いました。
将来にわたる安定的な行政サービス提供のための体制強化
将来にわたり安定的に必要な行政サービスを提供できるよう行政DXをはじめとする組織運営の企画等を担当する行政企画局を設置
将来にわたり安定的に必要な行政サービスを提供できるよう行政DXをはじめとする組織運営の企画等を担当する行政企画局を設置
地域振興施策推進のための体制強化
地域振興施策を統括する地域振興監を設置し、魅力ある地域づくりや本県への移住・交流、交通ネットワークの充実等を推進
地域振興施策を統括する地域振興監を設置し、魅力ある地域づくりや本県への移住・交流、交通ネットワークの充実等を推進
大阪・関西万博開催に向けた体制強化
令和7年度に開催される「2025年大阪・関西万博」開催準備のため、万博推進課を設置
令和7年度に開催される「2025年大阪・関西万博」開催準備のため、万博推進課を設置
産業・地域におけるDX推進のための体制強化
情報政策課を改組し、産業・地域におけるDXのプロジェクトを企画・統括するデジタル社会推進課を設置
情報政策課を改組し、産業・地域におけるDXのプロジェクトを企画・統括するデジタル社会推進課を設置
※上記のほかにも、いくつかの改正があります。詳しくは県ウェブサイトをご覧ください。
県ウェブサイトでも掲載
県ウェブサイトでも掲載