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掲載内容
新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策
※令和3年7月8日時点の情報に基づき作成しています。
県独自の支援策
【事業者向け】
| 概要 | 対象 | 問合先 | ||
| 給 付 |
飲食・宿泊・サービス業等支援金 | 支給額：従業員規模に応じ15万円〜60万円 申請：令和3年8月31日まで |
4〜6月のいずれかの月間売上が対前年又は対前々年同月比で30パーセント以上減少した飲食・宿泊・サービス業等事業者 | 飲食・宿泊・サービス業等支援金事務局 フリーダイヤル 0120-730-500 |
| 飲食店感染拡大防止対策助成金 | 助成金：1店舗あたり上限30万円 助成率：対象経費の3/4 対象期間：令和3年4月1日〜 令和3年10月29日（予定） 申請：令和3年10月29日まで（予定） |
県内で飲食店を経営し、県の飲食店の認証制度の認証を受けた事業者 （飲食店以外の認証制度の業種のうちカラオケボックスを対象に含む） |
支援本部相談窓口 電話073-441-3301 |
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| 雇用調整助成金 緊急雇用安定助成金 |
助成率：（中小企業）4/5（上限13,500円） ※解雇等を行わない場合は9/10 ※教育訓練加算額：（中小企業）2,400円 |
休業手当等を支払う事業者 | 和歌山労働局 電話073-488-1161 各ハローワーク |
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| 教育訓練の推進 | 助成金（加算）：3,000円 （1日、1人、研修が半日の場合0.5日で計算） 申請：令和3年10月31日まで |
県内に本店又は主たる事業所を有する事業主で令和2年4月〜令和3年7月末に実施した国の雇用調整助成金（教育訓練）の受給対象となる教育訓練 | 県庁労働政策課 電話073-441-2793 |
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| 産業雇用安定助成金 | 助成率：（中小企業）4/5（上限12,000円） ※解雇等を行わない場合は9/10 ※出向先・出向元事業主の出向初期経費助成：各10万円/1人当たり |
雇用調整を目的とした在籍型出向により労働者の雇用を維持した出向元と出向先の双方の事業主 | 和歌山労働局 電話073-488-1161 |
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| 月次支援金 | 支給額：中小法人等 上限20万円/月 個人事業等 上限10万円/月 申請：4/5月分 令和3年8月15日まで 6月分 令和3年8月31日まで |
緊急事態措置・まん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50パーセント以上減少していること等 | 月次支援金事務局 【申請者専用】 フリーダイヤル 0120-211-240 【登録確認機関専用】 フリーダイヤル 0120-886-140 |
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| 補 助 金 等 |
和歌山県宿泊事業者事業継続支援補助金 | 補助率：対象経費の3/4 ※令和2年5月14日〜令和3年3月31日までに着手した事業については1/2 上限額：最大750万円※客室数による 対象期間：令和2年5月14日〜令和3年12月31日 申請：令和3年8月31日まで |
県の宿泊施設の認証制度の認証を受け、令和3年1月から同年6月までの各月のうちいずれか3月の売上高の合計額が、平成31年1月から令和元年6月までの同じ月の売上高の合計額と比べて10パーセント以上減少した宿泊事業者（旅館業法の許可を受けているもの） | 県庁観光振興課 電話073-441-2424 |
| 離職者の早期再就職支援のための研修補助金 | 限度額：30万円 補助率：1/2 対象経費：研修対象者・指導者の賃金相当額（基本給のみ）、研修経費（講師料、教材費等） |
新型コロナの影響下での離職者を雇用した後に研修を実施し、雇入れから3カ月以内に正社員としての安定雇用につなげた事業主 | 県庁労働政策課 電話073-441-2793 |
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| 事業再構築補助金 | 補助金額：100万円〜1億円 補助率：2/3、1/2 ※その他、緊急事態宣言特別枠による補助率の引き上げ等あり |
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等をめざす企業・団体等の新たな挑戦を支援 | 事業再構築補助金コールセンター 電話0570-012-088 （制度全般） 電話050-8881-6942 （電子申請の操作方法） |
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| 和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口 | コーディネーターを配置し、上記事業再構築補助金の申請などをサポート 開設期間：令和4年3月末まで（予定） |
上記事業再構築補助金の申請手続きについて相談を希望する事業者 | 和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口 電話073-499-8860 |
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| ものづくり販促ツール作成支援補助金 | 公募期間：令和3年9月中旬〜10月下旬 補助上限額：50万円 補助率：1/2以内 補助対象経費：ウェブサイト等の作成又は改良に要する経費、及びウェブサイト等を効果的に活用するための経費 |
県内製造事業者 （製造小売、製造卸も対象） |
県庁企業振興課 電話073-441-2760 |
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| ものづくりシステムカイゼン促進支援補助金 | 公募期間：令和3年7月5日〜8月20日 補助上限額、補助率：500万円、1/2以内 補助対象経費：システムの購入及び関連機器などの経費 |
県内製造事業者 （製造小売、製造卸も対象） |
県庁企業振興課 電話073-441-2760 |
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| デジタル化専門家派遣 | デジタル化に精通した人材による相談支援 1事業者あたり最大3回まで相談費用無料 ※予算に上限あり（先着順） 受付期間：令和4年1月31日まで |
ネット販売を開始したい、テレワークを導入したいなど、デジタル化の課題を専門家に相談したい事業者 | 最寄りの商工会・商工会議所 | |
| 貸 付 |
経営支援資金 （伴走支援枠） |
限度額：4,000万円 融資期間：10年以内（据置5年以内） 申請：令和4年3月31日まで 融資利率：1.2パーセント以内 保証料率：0.2パーセント |
売上高が15パーセント以上減少し、セーフティネット保証、危機関連保証のいずれかの認定を受け、金融機関の伴走支援を受けながら経営行動に係る計画を策定した中小事業者 | 県内の民間金融機関 県庁商工振興課 電話073-441-2744 |
| 新型コロナ特別貸付 （貸付当初3年間無利子・無担保） |
限度額：（中小）6億円（小規模）8,000万円 ※3年間の利子補給制度（実質無利子）あり 融資期間：（設備）20年以内（運転）15年以内 （いずれも据置5年以内） |
売上高が5パーセント以上減少した事業者で、中長期的に業況が回復し、発展が見込まれる事業者 | 日本政策金融公庫 和歌山支店 電話073-422-3151 |
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【個人向け】
| 概要 | 対象 | 問合先 | ||
| 給 付 |
新型コロナ対応休業支援金・給付金 | 支給額：休業前の1日当たり平均賃金×80パーセント（上限9,900円） 対象月：令和3年7月31日まで 申請：令和3年10月31日まで |
新型コロナの影響により休業させられた労働者で休業手当を受けることができなかった方（大企業に勤めている方はシフト制勤務労働者等が対象） | 新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金コールセンター フリーダイヤル 0120-221-276 |
| 新型コロナ生活困窮者自立支援金 | 支給額：（単身）6万円（2人世帯）8万円 （3人世帯以上）10万円（いずれも月額） 支給期間：3カ月 申請：令和3年8月31日まで |
生活福祉資金の貸付をこれ以上利用できない世帯のうち、収入・資産要件等を満たす生活困窮世帯 | 市：各市福祉事務所（海南市・紀の川市は市社会福祉協議会） 町村：各振興局健康福祉部 県庁福祉保健総務課 電話073-441-2473 |
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| 住居確保給付金 | 上限額：(1)和歌山市(2)和歌山市以外 (1)（単身）3万4,000円（2人世帯）4万1,000円等 (2)（単身）3万2,000円（2人世帯）3万8,000円等 支給期間：原則3カ月 |
離職・廃業後2年以内の方又は休職等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方 | ||
| 子育て世帯生活支援特別給付金 | 給付額：児童1人につき5万円 | 低所得の子育て世帯の方、家計が急変した子育て世帯の方など | お住まいの市町村 県庁子ども未来課 電話073-441-2493 |
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| 貸 付 |
生活福祉資金 | 貸付額：緊急小口資金 最大20万円 総合支援資金（生活支援費） 最大20万円/月×3カ月以内 申請：令和3年8月31日まで |
新型コロナの影響による休業や失業等により収入が減少し、生活資金でお悩みの世帯 | お住まいの市町村社会福祉協議会 県庁福祉保健総務課 電話073-441-2472 |
最新の情報は各事業の問合先、「県ウェブサイト」や「新型コロナウイルス感染症に関するニーズ別支援策」でご確認ください。
県ウェブサイトでも掲載