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■ 飲食・宿泊・旅行業給付金（最大60万円）
「第三波」の影響により、1月または2月の売上が前年同月比50パーセント以上減少した業者に対して従業員規模に応じ、給付金を支給します。
■ 地域交通運行継続給付金（最大300万円）
地域交通事業者の今後の事業継続のための支援として、事業者保有車両台数に応じ、給付金を支給します。

　離職者の再就職支援のため、受入企業において座学研修や職場実習を実施し、正規雇用につながった場合、研修費などを当該企業やマッチング支援を行う事業者に対して支援します。

　全国のメンタルヘルスに課題を抱えた人を県内の農家で受け入れ、農作業を通じて行うメンタルヘルスケアを全国に先駆けて推進します。

　農業生産力の強化や経営発展に向けて、戦略品種への改植やハウスの高度化など、農業生産力の強化を支援します。また、協業組織等による生産拡大や販売促進などの取組を総合的に支援します。

強い紀州材の需要喚起対策

4,750万円

　紀州材の付加価値を向上させるため、事業者が行う丸太の強度などを表示する取組を支援します。また、都市部での新たな販路開拓を推進するため、紀州材を取り扱う工務店を新たに利用推進店として認定し、紀州材の使用量に応じて支援します。

農林水産業の担い手確保

2億3,215万円

　市町村や協同組合と連携し、全国への情報発信や人材のマッチングを行うとともに、新たに農業系高校から農林大学校への5年間一貫教育を実施します。

　国際線ターミナルビルや駐機場を整備することで、南紀白浜空港へのビジネスジェット、チャーター便、新規路線の誘致を進めていきます。

国際線ターミナルビル（完成予想図）

　また、クルーズ客船寄港の増加に向けた支援にも取り組みます。

　県内どこに住んでいても必要な医療を受けられる体制を確保するため、救急医療体制を充実させるとともに、遠隔医療を推進します。また、医師の地域偏在や特定診療科における医師不足の解消に取り組むとともに、医療系大学の開設による看護職・リハビリ職・薬剤師の育成に取り組みます。

　国の保育料無償化制度を取り入れながら、県独自で多子世帯の保育料を無償化するとともに、在宅育児世帯への経済的支援を引き続き実施します。また、待機児童ゼロをめざして保育人材の確保と保育所整備を促進します。

　全小学校区への放課後児童クラブと学習支援や体験活動を行う場の設置を促進するとともに、さまざまな課題を抱える家庭などへの訪問支援などを強化します。
　また、県独自の大学等への進学支援金制度（卒業後、県内に居住等すれば返還免除）などにより、経済的な理由で進学が困難な学生への支援を行います。

高齢者福祉の推進

1億6,261万円

　支援が必要となった高齢者が再び自立した生活に戻ることをめざすため、自立支援による改善効果が高い介護事業所を推奨・公表する制度を創設します。
　また、介護人材の確保に向けた取組を引き続き推進します。

　ギャンブルやゲームなどさまざまな依存症に対して、関係機関が連携し、相談・医療・回復支援など総合的な依存症対策を推進します。

　全国で初めて施行した「新型コロナウイルス感染症に係る誹謗（ひぼう）中傷等対策に関する条例」に基づき、専用ダイヤルの設置やインターネット上のモニタリングなど、新型コロナウイルス感染者などへの誹謗中傷等をなくすための取組を推進します。

　住宅の耐震化支援制度について、津波避難困難地域に限り耐震性を有しない住宅を除去し、地域外へ住み替えを行う場合の除去費用や建設費用を、補助対象に追加します。（建て替えを行う場合、最大168.5万円）
　また、地震時に建造物の倒壊による緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、沿道建築物の耐震化を支援します。

　集中豪雨や台風による水害等の被害軽減を図るため、県内主要河川の整備や国営総合農地防災事業による農地湛水被害対策を推進します。また、砂防関係施設の整備を推進するなど、土砂災害対策に取り組みます。